取立は止まったものの

月額の消費者金融への借入金額が、月額の収入では返済できない程大きな場合、自己破産を検討します。

専門家に債務整理をお願いすると債権者からの取り立ては一時的には止まります。この時点で生活の平穏が取り戻せることになると思います。

しかし、取り立てが止まると、返済しなくてもいいことにもなりますので、人間の欲から「返済しなくても良いのだから、今まで通りお金を使ってもいいだろう。」となりうるのです。

すると、依頼先の事務所の積立金の積み立てすらもせず、家計の収支状況を把握することもしなくなり、定期面談もできないようになっていく方がいらっしゃいます。せっかく整理できる機会があったのに残念なことです。

取り立ては止まったものの、それはいわば、体でいえば、麻酔で痛みを止めているだけです。その後の治療はもちろん苦痛であると思いますが、そこは腹をくくっていただき、手続の最後まで取り組むことが大切です。

それなりに負債が増大してしまった以上、そのままで良いわけはありません。収支のバランスが崩れていることは明白だと思います。債務整理をはじめた後、収支のバランスをよく考え、生活を変えることが大切です。なかなか難しいことではありますが。

着金確認

本年は、当事務所において、後見、後見監督案件で不動産を売却することが多い年です。

後見人であれば、単独で売却を進め、後見監督案件では、後見人と一緒に不動産売却手続を進めます。遺産分割と同様、後見業務の主要な課題といえるものでしょう。

不動産業者さんに売却依頼を行い、買手が決まったら、契約、決済と進んでいきます。

居住用不動産であれば、処分許可の審判申立をします。

決済の当日、後見監督案件であれば、後見人に「あとは決済に行っていただき、不動産の登記が完了したら、売買代金の入金通帳とともに当事務所に報告をください。」と伝え、監督人は何もせず、その後の報告を待っているだけという対応も可とも思いますが、私としては、不動産業者さんに売却をお願いする段階から、契約、決済、全ての事務的支援を、全て後見人と一緒に行っています。

勉強になるのが、決済の場でのやり取りです。いつもは司法書士として、決済を取り仕切る形で、必要書類の受領、書類への署名押印、手続に関する説明をしますが、後見監督人の立場で決済の場に臨むので、売主の関係者として、別な視点で決済を眺めることが出来ます。これはこれで新鮮な気分です。

決済を行う司法書士として、気にしているのは売主の着金確認です。最近は、司法書士の職業倫理上、着金確認の必要が当然のようになってきています。

先日の決済では、登記申請を担当する司法書士に、私から、「着金確認をしたいのですが。」とお願いしたところ、困ったような顔をしていました。

早く登記申請をしたいという気持ちも分からなくもないし、事務所の考えもあるのでやむを得ないことなのでしょう。

何となく嫌な気持ちになっていた所、助け船を出してくれたのは、双方の仲介業者と買主の方でした。また、こちらの仲介業者さんにも事前に着金確認をしたい旨伝えていたところ、尊重くださったこともあり、無事、安全に取引を終わらせることができました。同職以外の関係者皆様が、手続の後押しをしてくださいました。

商業 雑感

商業登記のご依頼は、税理士事務所、会計事務所からのご依頼が主要な流れだと感じています。

経理業務を包括的に受託している税理士事務所、会計事務所が、まずはじめにご依頼者様の商業登記問題を相談され、その次にその事務所から司法書士に相談が来るのが自然の流れだからだと思います。

個人の方から直接、商業登記に関する相談、お問い合わせもありますが、お願いした場合の金額を確認する電話が多いと思います。

相談内容としては、会社設立、役員変更、本店移転、といった所が主要な相談になると思います。

少し前の申請から、株主リストの添付が必要になったり、新たな代表取締役の就任には、住民票などの身分証明書の添付が要求されるようになったり、と変化が見られます。徐々に規制が強化されているといったところでしょう。「決議もないのに・・・、」といった虚偽登記を防止するためにも、規制強化はやむを得ないのでしょう。