http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081207-00000011-rcdc-cn

2008年11月29日、中国銀行の朱民(ジュウ・ミン)副頭取は「金融危機の影響で、米国や欧州および日本が戦後初めて同時に景気後退入りし、今後世界経済はL字型の調整期に入る可能性が高い。しかし、中国経済は4兆元の景気刺激策などによって、2010年以降にV字型の回復を果たすだろう」との見通しを示した。揚子晩報が伝えた。

朱副頭取は、南京市で開催された「第6回中国銀行経済フォーラム」の席上で、「世界金融危機の影響はまだ底が見えていない状態だ。米国や欧州および日本が同時に景気後退期に入るのは第2次大戦以降初めてのことであり、世界の経済はL字型の比較的長い調整期に入る」と、楽観視できない状況であることを指摘した。 【その他の写真】

続けて、「中国経済は輸出に依存している割合が大きく、世界的な景気後退が中国企業に与える影響は非常に深刻だろう」とした上で、「ただし、中国の金融機関が所有するサブプライムローンがらみの債権は総額50億ドル以下で、金融機関への影響はそれほど大きくない。また、政府が先ごろ発表した4兆元の景気刺激策などによって、中国経済は2010年以降にV字型の回復を果たすだろう」との見通しを示した。

さらに、国内総生産(GDP)の具体的な成長率について触れ、「V字の底の部分では成長率が8%を下回る可能性もあるが、2010年以降は9~10%成長のレベルに達し、中国経済はV字型の回復を実現するだろう」と語った。(翻訳・編集/HA)

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081207-00000014-rcdc-cn

2008年12月5日、5日付中国証券報によると、鉄鋼業界団体の中国鉄鋼工業協会は4日、会員企業71社の10月の損益合計が58億3500万元の赤字となったと発表した。鉄鋼産業全体が単月で赤字となるのはアジア金融危機時の98年以来、6年ぶり。国内の景気後退を背景とした鉄鋼需要減退が鉄鋼各社を直撃した。

同協会によれば、10月は会員企業の59.15%を占める42社が赤字を計上。赤字額の合計は77億7400万元に達した。 【その他の写真】

売り上げ落ち込みで製品在庫は増加。10月の鋼材在庫は前月比16万トン増の937万トンに膨らんだ。アナリストによれば、同数値からみると、鉄鋼各社の現在の在庫周期は21.7日と5月の12.9日から大幅に拡大、在庫販売比率も5月時の41.66%から70%に上昇した。鉄鋼の製品在庫は10-15日が正常とされる。

1-10月では、売上高は前年同期比35.05%増の2273億元となったが、利益の合計は1268億元と0.93%減少した。

業界関係者は、鉄鋼産業の低迷は09年第1四半期まで続くが、第2四半期以降は政府の景気対策の効果が表れるとともに改善に向かうとの楽観的な見方を示した。(翻訳・編集/HI)

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081206-00000102-san-soci

 南山大などを運営する学校法人南山学園(名古屋市)が、資産運用が目的のデリバティブ(金融派生商品)取引で、最近の金融危機に伴う為替変動のため、今月時点で約34億円の損失を出したことが6日、分かった。学校運営や学生の授業などに影響はないという。

 南山学園によると、平成18年度から同取引を金融機関と契約。今年9月以降の急激な円高を受けて、損失が膨らむ見通しとなり、今月に入って契約を解除したところ、損失額が判明した。これまでの運用で約26億円の収益を上げており、実損は約8億円という。

 同学園の19年度の収入は学生の授業料や補助金などを合わせ約210億円。加藤忠夫事務局長は「教育や研究に支障はないが、関係者に心配を掛け、申し訳ない。今後はリスクの高い金融商品への投資は控える」と話している。大学による資産運用のためのデリバティブ取引をめぐっては、駒沢大や立正大でも多額の損失や含み損の発生が判明している。

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