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政府が平成２１年度の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しを、物価変動を除いた実質で前年度比ゼロ成長を軸に調整していることが１０日、分かった。ゼロ成長とすれば１４年度以来、７年ぶり。来週に発表する。民間調査機関のほとんどはマイナス成長を予測しているが、政府は１０月末にまとめた追加経済対策や２１年度税制改正の減税措置などで、ゼロまで押し上げるシナリオを検討する。ただ、米国発の金融危機に端を発した世界経済の悪化は底が見えず、達成は不透明だ。
第２次補正予算の提出が来年１月の通常国会に先送りされたことで、定額給付金によるＧＤＰの押し上げ効果のほとんどは来年４月からの２１年度に出るとみられる。政府はこのほか、住宅ローンなどの減税や高速道路料金の引き下げ、雇用対策などの政策効果で実質成長率を０・５％前後押し上げ、ゼロ成長に持っていくと説明するもようだ。
内閣府が発表した２０年７～９月期の実質ＧＤＰ改定値は年率換算で１・８％減となり、２四半期連続のマイナス成長となった。
２１年度の政府経済見通しについて与謝野馨経済財政担当相は「プラスになる材料はない」と発言、ゼロかマイナス成長とする方向だった。ただ、見通しは税収見積もりの根拠となり予算編成に影響するため、財務省の反対などでこれまで、政府がマイナス成長を打ち出したことはない。また、政府関係者は「民主党が『政権を取ればプラスにする』と主張することも考えられる」としており、政治的にもマイナスは打ち出しにくい環境にある。
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