http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081121-00000632-san-bus_all
与謝野馨経済財政担当相は２１日、景気の基調判断を２カ月連続で下方修正した１１月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。前月に「景気は弱まっている」とした判断に、「さらに、世界経済が一段と減速するなかで、下押し圧力が急速に高まっている」との表現を加えた。金融危機に伴う世界的な景気悪化で輸出の落ち込みが加速しているためで、下方修正は今年に入り６回目となる。
与謝野経財相は２１日の会見で、「当分は、世界経済の減速から逃れられない」と述べ、世界同時不況が外需に依存する日本経済に与えるダメージに強い懸念を示した。
主要項目のうち判断を下方修正したのは輸出だけで、１０月の「緩やかに減少している」から「減少している」に表現を変えた。消費や設備投資などは据え置いたが、輸出の落ち込みを受け、生産の落ち込みや企業収益の悪化が見込まれることから、基調判断の下方修正に踏み切った。
先行き見通しでは、「雇用情勢などを含め、景気の状況がさらに厳しいものとなるリスクが存在する」とし、企業業績の悪化が雇用に波及することへの警戒感を強くにじませた。ただ、「原油価格等の下落による一定の効果」への期待も示している。
また、世界経済に関しては、「欧米の景気は後退しており、アジアでも減速の動きがみられる」と指摘。特に、欧州経済について１０月に「弱含んでいる」としていた表現を「後退している」に下方修正した。
このほか、中国などアジアについても、「景気拡大が続いている」から「景気の拡大テンポがやや鈍化している」に下方修正しており、世界同時不況への警戒感を強く打ち出している。
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