http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081117-00000601-san-bus_all
ワシントンで開かれた金融危機対策のための緊急首脳会合（米金融サミット）で、市場や商品など「すべての金融が規制・監督対象となる」と示されたことを受け、金融庁は国内の体制強化に着手し始めた。金融市場への規制や監督の拡充が求められている。
格付け会社への規制は現在、金融審議会（首相の諮問機関）が登録制の導入や格付け手法の見直し、調査部門と営業部門を切り離すことによる、評価の公平性の確保などを検討中で、年内をめどに結論を出す予定。欧米の登録制導入の流れに沿ったものだが、サミットでは「強力な監督を実施」する方針が示された。金融審では取りまとめに向け、監督強化に向けた議論が強まる可能性がある。
もう一つの課題は、国内に限定されていた監督体制をどう、海外当局と連携させていくかにある。
日本の場合、国内金融機関に対しては一定の検査・監督体制が確立しているが、外資系金融機関の日本法人に、同じ体制は取れていない。米大手保険会社ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）は米ニューヨーク州の管轄下にあり、金融庁は事前に経営悪化の実情をつかみ切れていなかった。
金融庁は「市場が『警告』を出す前に、外資系にも国内金融機関と同じ監督体制をとる必要がある」と、海外当局との情報交換や連携を密にする考えだ。また、外資系金融機関が破綻（はたん）した場合の危機対応マニュアルの策定も検討していく。
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