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アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚・首脳会議が１９～２３日、ペルー・リマで開かれる。１５日にワシントンで開催された主要２０カ国・地域による緊急首脳会議（金融サミット）の議論を引き継ぎ、ＡＰＥＣでも世界的な金融危機への対応や内需拡大策に協調して取り組む姿勢を打ち出す。
ＡＰＥＣには、日本や米国をはじめアジア・太平洋の２１カ国・地域が参加。閣僚会議は１９、２０日、首脳会議は２２、２３日の日程で開かれる。日本からは麻生太郎首相と二階俊博経済産業相、中曽根弘文外相が出席を予定している。
会合では、金融危機に伴って保護主義が台頭する懸念が高まっていることから、自由貿易・投資の重要性を確認し、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の年内の大枠合意を後押しする。金融危機や国際経済についての特別声明を出すことも検討している。【平地修】
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