ＣＩＴが示す本当の危機（ウォール街ラウンドアップ）
2009/07/21, 日本経済新聞 夕刊, 4ページ
> 20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6営業日続伸。前週末比104ドル高で終えた。
> この日は取引開始前から、資金繰り難で経営危機が伝えられる米ノンバンク大手ＣＩＴグループが、債権者との合意で30億ドルの融資を受ける見通しになったと伝わった。交渉がまとまらなければ米国で５番目の大型破綻となるだけに安心感が広がった。ＣＩＴの株価は８割近く上昇し、１ドル台を回復した。
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> つなぎ融資で来月に迫った債務の返済は乗り切れても、ＣＩＴは融資額を上回る40億ドルの資本が必要との見方がある。一時しのぎに終わらないためには、債務の株式転換などの追加対策を急ぐ必要があるだろう。
> ＣＩＴは米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）に債務保証を求めていたが認められず、債権者とのギリギリの交渉を余儀なくされた。市場では、ＦＤＩＣが他の銀行に債務保証しながら、なぜＣＩＴには保証しないのかとベアーＦＤＩＣ総裁らを批判する意見がある。
> だが、ＣＩＴがＦＤＩＣに拒絶されて初めて、債権者との交渉を始めたことへの批判はあまりない。民間で融資ができるのに、なぜ先に政府に助けを求めたのかという疑問はあって当然だ。
> ＣＩＴは100万社の中小企業に融資する立場を強調し、「破綻すれば金融システムリスクにつながる」として救済を求めたという。いわゆる「トゥー・ビッグ・トゥー・フェイル（大きすぎてつぶせない）」の考え方である。
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> ミネアポリス連邦準備銀行のフェルドマン副総裁は著書の中で、野放図な救済を続けると、金融機関が自ら「トゥー・ビッグ・トゥー・フェイル」を目指す危険があると警告している。巨大化すれば政府に救済される、政府が救済するから債権者も安易にカネを貸す――というモラルハザードが起きる。
> ＣＩＴのケースはまさに典型だろう。米政府内には異なる意見もあり、対応が変わる可能性もあるが、ベアー総裁はこの考えに基づき支援を拒否したとみられる。危機にさらされているのはＣＩＴではなく、自己責任を原則とする米国の自由市場主義のほうなのだ。
（ニューヨーク ＝ 財満大介）
☆ 最後の結論部分は大事な指摘だと思う。米議会で「この問題」が取り上げられる時，共和党が主張することはこれだと思う。「危機にさらされているのはＣＩＴではなく、自己責任を原則とする米国の自由市場主義のほうなのだ」。
☆ CITが何とかなりそうだから，写真相場のように上がってしまって良いのかなと思ったりする。
ＰＳ．探偵殿お知らせ有難うございました。そのレビューは小生ではありません。2005年夏あたりのレビューでしょうか。。。