NYではローファームがグルーポンで割引サービス販売をすることがOKということになったようです。そういうのに向いてる業務もありますよね、交通違反事件とか、簡単な遺言書作りとか。

May Lawyers Offer Groupon Deals? New York Ethics Opinion Allows It, with Caveats

ABA Journal, Posted Jan 26, 2012 7:50 AM CST

By Debra Cassens Weiss

年末にはフロリダのモールにKiosk(出店)を出した弁護士たちの話もニュースになっていました。

私自身は倫理上問題がない限りいろいろな宣伝方法があっっていいと思いますが、日本の法曹の世界ではこういうのを嫌う人が多いんじゃないでしょうか。

大手ファームも料金割引をしているみたいです。フラットレート(定額制)を取り入れたり。

Law Firms Discount ‘Rack Rates,’ While Boutiques’ Flat Fee Deals Put Pressure on Billable Hour

ABA Journal, Posted Jan 17, 2012 7:52 AM CST

By Debra Cassens Weiss

でも、周りの大手ファームの弁護士は羽振りがいいですけどねぇ。

またまたABAにショッキングな記事がありました。LLM (法学マスター)の学位取得は就職の時にむしろ害になる恐れがあるからわざわざレジュメに書かなくてもいい、というものです。

Some Recruiters Advise Job-Seeking Lawyers to Leave LLMs off Resumes
Posted Jan 11, 2012 6:34 AM CST
By Debra Cassens Weiss


就職が難しかったからもう1年学校に残って時間稼ぎをしたと思われるかもしれないんだそうです。


外国の法曹は別だろう!と思ったら、ちゃんとそう書いてありました。

John noted two exceptions: Advanced degrees in tax law or ones obtained by foreign-trained lawyers don’t hurt candidates.


ま、どうせ外国の法曹がアメリカで就職するのは難しいですけどね。

ABAニュースでは、ここ数年はロースクール卒業者の就職難が話題で、下位ランクのロースクールなら行かないほうがましと言われるようになりましたが、さらに近時の卒業生でロイヤーとして就職できなかった人たちの学生ローン弁済不能問題があがってきました。

The Law School Bubble: How Long Will It Last if Law Grads Can’t Pay Bills?

Posted Jan 1, 2012 5:20 AM CST

By William D. Henderson and Rachel M. Zahorsky

確かに今の状況が長引けば、就職率の悪い(下位ランク)ロースクールの存在は社会悪となるかもしれません。わかっていてそれでも行きたい人を止めはしませんが。