さてさてさて、くどいくらいしつこく繰り返しますが(x４)、今週末の参院選投開票で現与党政権が快勝してしまったら改憲への速度が増してしまうだろうという悪寒。
相変わらず「9条ガ〜」以外に何が問題点なのかちゃんと放送してくれてないであろうマスメディア。政権及び与党に首根っこ抑えられてるのが窺えます。
せめてピンポイントでもいいからこまめに紹介してほしいものです。権力者に都合が悪い＝有権者が知るべきことを取り上げるのが報道の役割なのですし。
2012年にWebに公開済みの自民党改憲案においては、第22条の「居住、移転及び職業選択の自由」にも手が加えられています。
一見変わってなさそうに見えますが、「公共の福祉に反しない限り」が削除されることで、経済的強者や国産品の保護がされにくくなります。
つまり富裕層や外国資本におもねることを憲法が保障することにつながってしまうように読み取れます。
加えて改憲案第36条は、現行憲法では「絶対に禁ずる」とされている拷問や残虐な刑罰が、「絶対に禁止」ではない条文に変えられています。
これで連想するのは、戦中の特高や憲兵による理不尽な暴虐です。
「絶対に」が一言抜けるだけで、実は意味が変わってくるんですよね。
改憲案第47条は、ただでも自民党及びその利害関係政党に有利になるように手が入れられてきた選挙が、さらに彼らに有利になるようにいじられている感じです。
庶民のための政治をしっかりとしてしてくれてるならまだしも、決してそうではないのにこの案は「好き勝手にするのもいい加減にしてくれ」であります。
(#ーωー)
それは第56条も同じ。
与党が身勝手なことをしても野党がそれを阻止してくれることが困難になります。
有権者としては許せるものではありません。
野党の動きを封じようとするどころか、政党無所属の議員の活動の自由までおびやかそうとしています。
独裁政治する気まんまんの変更内容ばかりです。
これは自民党が彼らだけで作ったものなので、彼らがこれを元に独裁するつもりの意思の現れと見るべきでしょう。
極めてゆゆしい問題です。
自公維新参政国民民主と、これらはいずれも現与党の二軍三軍シンパ...と見なさざるを得ないので、消去法でいくと結局れいわ・共産党・社民党くらいしか選択肢が残らなくなります。庶民のための日頃の行動の積み重ねや政策提言をしてくれてるのも後者の３党くらいです。
投票先、ほんと考えて選ばないといけないなと思います。
他ならぬ私たち自身の生活のためにね。