さてさて、くどいくらい繰り返しますが(x3)、来月予定の参院選で現与党政権が快勝してしまったら改憲への速度が増してしまうだろうという悪寒。

 

具体的に「改憲されるとどこが私たち国民にとってまずいの?」という点をまたまたまた今回も。

 

たとえば第20条。

現行憲法の「政教分離」が緩和されてしまう内容と言えますね。

 

まあ、公明党と創価学会、安倍晋三と統一教会の蜜月感...という実質違憲と言ってよいのでは?という癒着ぶりを見ていると、第20条にも危機感を感じます。

 

球統一協会系イベントに安倍晋三はオンライン出演までしちゃってますし、首相経験者としてはまずいんじゃないでしょうか。

 

というか、同系列の発行誌の表紙への登場回数多いんですよね。

さすが満州人脈の子孫。(と陰謀論めいた事実を言ってみる)

 

何にせよ、政治と宗教が変に密着するのは弊害も多いはずなので、適度に距離感があるべきだとは思います。

 

そして第21条および第21条の2。

 

 

これらも、ぱっと見たいして変更もないように、かつ支障がないように見えますが、よく読むと現実の生活への影響は大きいです。

これらが意味するところは、「事実上の”表現の自由を公権力が規制すること”が許され、概念論として「説明義務」と書くことで逆に「説明義務と憲法に書いたから、情報公開法を廃止しても別にいいよね?」と国政業務を委託されてる公職側が言い逃れする余地を与えかねない、ということです。

「いやまさかそんなことはないだろう」と思う人もいるかもしれませんが、こういうことは疑い過ぎるくらいでちょうど良いのです。

現行の自公維新等による「政治の私物化、毀損化」が国としての根底を食い荒らしてる以上、そういう姿勢にならざるを得ません。

 

それらを食い止める行動の一環として、もっかの参院背はとても重要です。

なにせ特定宗教団体の関連団体に1000万の支持署名をすでにさせているのですから。つまり、組織票で改憲をゴリ押ししようとしている、とみなしても過言ではないでしょう。

 

「そんな支持投票などした覚えがない」側に私も位置してますが、「支持していない」意思を表明してナンボです、現在の「基本的人権を恒久的に保障することを謳った憲法」を維持するためには。

 

入れてもよいと思える政策をかかげて、それに沿った行動を積み重ねてきてるのがれいわ新選組・日本共産党・社民党くらいしかないのが口惜しいところですけどね。

他は利権を食い荒らしている(現政権与党)、政治をシノギに使う(維新ほか)、選挙をオモチャにして遊んでる...等々が多すぎて、あまりに悩ましすぎます。

orz