福一原発事故が発生して、当たり前といえば当たり前の流れなのですが、空気・水・食物が放射性物質に汚染されていってます。
「閾値があるからそれ以下なら大丈夫」「微量なら大丈夫」「いや微量でも危険だ」など、政治家間でも、学者間でも、市民間でも意見が分かれ、「原発推進vs反・脱原発」の対立のみならず、さまざまな対立が、原発推進側の思惑どおり(←市井生活上の対立構造で反・脱原発派が自滅するのを望んで、うまく利用しようとしている)に発生しているのが散見されるのですが......。
対立云々言ってる場合じゃないよな、と個人的に思うのが、給食の食材問題。
放射能感受性は高齢者より成人、成人より子供・乳幼児の方が高く、つまり「年齢が若いほど放射能の悪影響は強い、男性より女性のほうが悪影響が強い」のですが......。
その「放射能に弱い子供」に提供する給食の食材に、放射性物質で汚染されている恐れのある産地のものを使う......という「食べて応援キャンペーン」が適用されているとか。
リスクをすべて承知した上で成人した大人が自己責任のもとに食べるならわかりますが、リスク選択ができない状態で「高濃度汚染されている可能性がある食品」を敢えて提供するのは、正直言って解せません。
子供は大人の３～10倍放射能の影響を受けやすいのに、です。
私は汚染は福島産だけとは考えておらず、放射性物質の拡散距離を考えれば、最低でも東日本産全県が高濃度になってくる可能性が十二分にあると考えています。
食材ごとの放射性物質移行係数(食材に蓄積される割合)を考えれば、東日本産でも大人が食用にできるものは存在はするはずですが、移行係数が高いものは東日本西日本問わず注意する必要があります。
高濃度汚染水を海に排出してくれたおかげで、魚にいたっては今後どうなるかわかったものではありません。
それでなくても少子化で、日本の将来の納税状況がどうなるか危ぶまれるという状態で、わざわざ「被曝は若者優先(じゃくしゃゆうせん)」を実践するようなことをしてくれなくてもいいのに、と思うばかりです。
「国が大事、経済が大事」というなら未来の納税者を守ることも、国の未来・経済を守ることに繋がっていくはずなのですが......。
中途半端な人情で「食べて応援」なるキャンペーンを、国民を守るべき政府が仕掛けていいのだろうか？と思わずにはいられません。
だって、「食べて応援」って、畑に毒をまいた人を捕まえようとしないで、畑の主と一緒に「じゃあ一緒に食べてあげるよ」って毒入りの食べ物を必死に食べてるような構図なのですよ。
＜注釈＞畑に毒をまいた人＝利益が入ってこなくなるのが嫌で事故発生時に廃炉をすぐ決定しなかった政府や東電上層部
畑の主＝農業従事者・酪農従事者などの生産者さんたち
毒入りの食べ物＝高濃度汚染された食材。世界中どこでも生産地問わず
少なくとも、子供の給食に対してはもう少し「しかるべき配慮」がなされるべきではないでしょうか.......。
※旧ログ「Qingxiangの日々的話話は」コチラ↓(過去ログ1512件！)
http://plaza.rakuten.co.jp/dawuyan/
「閾値があるからそれ以下なら大丈夫」「微量なら大丈夫」「いや微量でも危険だ」など、政治家間でも、学者間でも、市民間でも意見が分かれ、「原発推進vs反・脱原発」の対立のみならず、さまざまな対立が、原発推進側の思惑どおり(←市井生活上の対立構造で反・脱原発派が自滅するのを望んで、うまく利用しようとしている)に発生しているのが散見されるのですが......。
対立云々言ってる場合じゃないよな、と個人的に思うのが、給食の食材問題。
放射能感受性は高齢者より成人、成人より子供・乳幼児の方が高く、つまり「年齢が若いほど放射能の悪影響は強い、男性より女性のほうが悪影響が強い」のですが......。
その「放射能に弱い子供」に提供する給食の食材に、放射性物質で汚染されている恐れのある産地のものを使う......という「食べて応援キャンペーン」が適用されているとか。
リスクをすべて承知した上で成人した大人が自己責任のもとに食べるならわかりますが、リスク選択ができない状態で「高濃度汚染されている可能性がある食品」を敢えて提供するのは、正直言って解せません。
子供は大人の３～10倍放射能の影響を受けやすいのに、です。
私は汚染は福島産だけとは考えておらず、放射性物質の拡散距離を考えれば、最低でも東日本産全県が高濃度になってくる可能性が十二分にあると考えています。
食材ごとの放射性物質移行係数(食材に蓄積される割合)を考えれば、東日本産でも大人が食用にできるものは存在はするはずですが、移行係数が高いものは東日本西日本問わず注意する必要があります。
高濃度汚染水を海に排出してくれたおかげで、魚にいたっては今後どうなるかわかったものではありません。
それでなくても少子化で、日本の将来の納税状況がどうなるか危ぶまれるという状態で、わざわざ「被曝は若者優先(じゃくしゃゆうせん)」を実践するようなことをしてくれなくてもいいのに、と思うばかりです。
「国が大事、経済が大事」というなら未来の納税者を守ることも、国の未来・経済を守ることに繋がっていくはずなのですが......。
中途半端な人情で「食べて応援」なるキャンペーンを、国民を守るべき政府が仕掛けていいのだろうか？と思わずにはいられません。
だって、「食べて応援」って、畑に毒をまいた人を捕まえようとしないで、畑の主と一緒に「じゃあ一緒に食べてあげるよ」って毒入りの食べ物を必死に食べてるような構図なのですよ。
＜注釈＞畑に毒をまいた人＝利益が入ってこなくなるのが嫌で事故発生時に廃炉をすぐ決定しなかった政府や東電上層部
畑の主＝農業従事者・酪農従事者などの生産者さんたち
毒入りの食べ物＝高濃度汚染された食材。世界中どこでも生産地問わず
少なくとも、子供の給食に対してはもう少し「しかるべき配慮」がなされるべきではないでしょうか.......。
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