「月を見るための眼鏡を作れ。」レオナルド・ダ・ヴィンチはガリレオの100年程まえにアトランティコ手稿にそう書き残している。私達が生きる21世紀では、月の土地を販売するサービスも生まれていると知ったら、レオナルドもさぞかし驚くに違いない。
月と火星の土地の権利を販売しているのはアメリカのルナエンバシー社である。
社長のデニス・ホープ氏は「月は誰のものか？」という疑問を持ち、法律を徹底的に調査。すると、世界に宇宙に関する法律は１９６７年に発効した宇宙条約しかないことがわかり、この宇宙条約では、国家が所有することを禁止しているが、個人が所有してはならないということは言及されていなかった。
この盲点を突いて合法的に月を販売しようと考えた同氏は、１９８０年にサンフランシスコの行政機関に出頭し所有権の申し立てを行ったところ、正式にこの申し立ては受理された。
これを受けて同氏は、念のため月の権利宣言書を作成、国連、アメリカ合衆国政府、旧ソビエト連邦にこれを提出した。この宣言書に対しての異議申し立て等が無かった為、LunarEmbassy.LLC（ルナ・エンバシー社：ネバダ州）を設立、月の土地を販売し、権利書を発行するという「地球圏外の不動産業」を開始した。
月の土地は1エーカー（約4046㎡）で3000円。ネットで注文すれば下記の書類が郵送されてくる。ユニークなギフトとしても利用できる。
・月の土地権利書／月の憲法／月の地図
・月の土地権利書（和訳・A4）／月の憲法（和訳・A4）
・土地所有権の宣言書コピー（英文）
・オリジナル封筒