福島第一原発事故13年 事故処理の現状と廃炉のゆくえを考えるつどい - YouTube /
https://www.youtube.com/watch?v=1ItTpzdWRIk
2024年3月30日 福島県いわき市文化センター3F大会議室 主催：
脱原発福島ネットワーク 内容
0:00:00 開会
0:01:18 主催者あいさつ
0:04:30 報告１ おしどりマコ・ケンさん（芸人／記者）
1:17:16 特別報告 「たらちね海洋調査8年の現状」水藤周三さん（いわき市民放射能測定室たらちね ） 報告２ 「廃炉のゆくえ――中長期ロードマップの現状、廃炉の定義と実現性」
1:29:30 澤井正子さん（元原子力資料情報室）
2:01:51 後藤政志さん（元東芝・原子炉格納容器設計者）
2:29:38 質疑応答
福島第一原発事故から13年、いまだに政府の原子力緊急事態宣言は解除されていません。
依然として、廃炉の最終形態も法的に定義されず、現場ではデブリ取出しも暗礁に乗りあげ、被曝事故が多発する困難な事故収束作業が続いています。
今なお、７万人ともいわれる住民が避難し、困難な避難生活を強いられています。
政府は、福島原発事故など無かったかのように、原発の運転延長や建て替えなどの原発推進に舵を切りました。しかし、2024年は、能登半島地震で幕が開け、志賀原発はじめ柏崎刈羽原発、福井県内、そして全国の原発が活断層の危険性と隣り合わせで、避難計画の非現実性が浮き彫りとなりました。改めて地震列島に原発はいりまません。
昨年、タンク貯蔵汚染水＝液体放射性廃棄物の海洋放出が強行されました。政府と東京電力は『関係者の理解なしには如何なる処分も行わない』という約束を反故にして、国内外の反対の声を無視していますが、差止裁判が提訴されるなど漁業者はじめ市民の反対運動は継続しています。
わたしたちは、福島原発事故の13年を見つめ、事故処理の現状を検証し、廃炉のゆくえを学んで、住民にとってのより良い未来を考えます。
