<メール転送> 日弁連がセキュリティ・クリアランス制度に反対する意見書を出しました | 脱原発の日のブログ

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12月8日は1995年、もんじゅが事故を起こして止まった日。この時、核燃料サイクルと全ての原発を白紙から見直すべきだった。そんな想いでつながる市民の情報共有ブログです。内部被ばくを最低限に抑え原発のない未来をつくろう。(脱原発の日実行委員会 Since 2010年10月)

●軍学共同反対連絡会からのメールを転送します。

 

皆さま
日弁連から「経済安全保障分野にセキュリティ・クリアランス制度を導入し、厳罰を
伴う秘密保護法制を拡大することに反対する意見書」が岸田首相らに19日送付されま
した。添付します。
詳細は日弁連の下記URLを参照ください。
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2024/240118.html

この問題は大学研究者や市民にとっても重大な問題です。
日弁連も次のように指摘しています
「経済的な安全保障に関わる広汎な分野の情報が秘密とされ、関連する技術者や研究
者、さらには市民を監視するシステムが構築されると、政府の暴走を防ぐために作ら
れた主な仕組み(裁判所の独立、法の支配、立法府による監視、メディアの自由、開
かれた政府)の機能を大幅に損ねてしまうおそれがある。
例えば、この新しい情報保全制度によって、先端的なAI技術や次世代革新原子炉等
に関わる情報など、広く公衆による討議に付することが適切な情報などが秘密のベー
ルに覆われ、その検証が難しくなることが想定される。」

「公務員だけでなく民間企業・大学・研究機関で働く技術者・研究者が秘密保護義務
を課され、プライバシーを侵害されること
また、新しい情報保全制度の下では、サプライチェーンや基幹インフラに関する多数
の民間事業者、先端的・重要なデュアルユース技術の研究開発に関する大学・研究機
関・民間事業者の研究者・技術者・実務担当者が、SC制度の対象とされ、適性評価
を受けることが想定される。
さらには、秘密保護法における適性評価制度の内容に照らすと、それらの者の家族・
同居人なども適性評価を受ける可能性がある。秘密情報を現に取り扱う担当者ばかり
でなく、担当者に関連する人々までが広範にプライバシーを侵害されるおそれがあ
る。

ぜひ全文をお読みください
また明後日の院内集会にご都合つけばぜひご参加ください

「経済安保版秘密保護法案」の国会提出に反対する院内集会
~セキュリティ・クリアランス(適性評価)の危険な狙い~
1月29日(月)12時~13時30分 
衆議院第2議員会館 多目的会議室(国会議事堂前駅、永田町駅)
※11時30分よりロビーにて通行証配布
<講師>
井原聰さん(東北大学名誉教授)
海渡双葉さん(弁護士)
海渡雄一さん(弁護士)

資料代 500円
◆ツイキャス中継あり
https://twitcasting.tv/keitarou1212