【与党実務者にFAXを】「死の商人国家」に堕落させる秘密協議の再開を許さない! | 脱原発の日のブログ

脱原発の日のブログ

12月8日は1995年、もんじゅが事故を起こして止まった日。この時、核燃料サイクルと全ての原発を白紙から見直すべきだった。そんな想いでつながる市民の情報共有ブログです。内部被ばくを最低限に抑え原発のない未来をつくろう。(脱原発の日実行委員会 Since 2010年10月)

7月25日、岸田首相は、突如として殺傷武器の輸出解禁に向けた議論を加速す
るよう、与党実務者に指示しました。政府見解をまとめる作業に入り、8月後
半にも与党実務者による秘密協議が再開されると見られます。

防衛装備品の輸出緩和へ 岸田総理が自公実務者に議論再開を要請
(7月25日、TBS NEWS DIG)
https://www.youtube.com/watch?v=BP9l4_Ej-L0

防衛装備輸出、議論加速を指示 自公協議、前倒し調整―岸田首相
(7月25日、時事)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072500469&g=pol

与党実務者チームは、7月5日に武器輸出の拡大に向けた中間報告として「論点
整理」をまとめていました。今まで禁じていた殺傷武器の輸出を「救難、輸送、
警戒、監視、掃海」の5類型に沿う場合、解釈変更によって「可能」とし、日
英伊で共同開発する次期戦闘機を念頭に、開発相手国や日本からの第三国輸出
を容認する方向性を打ち出しました。総じて、殺傷武器の輸出に関する制約を
ことごとく外す方向性を示しています。

ただ、論点整理までは行いつつも、結論を先送りし、秋以降に議論を再開する
方向でした。

今回の岸田首相による突然の「指示」は、毎度ながらの「厳しさを増す日本周
辺の安全保障環境」を口実にしていますが、何らかの背景があることは間違い
ありません。

そもそも、与党の一握りの政治家が秘密協議によって「国のかたち」を覆すこ
とを方向づけること自体が、独裁国家の手法です。正当性のない実務者チーム
は、隠ぺいしてきた秘密協議の内容を公開し、ただちに解散すべきです。また、
立憲野党は、岸田首相による「指示」を撤回させ、国会での閉会中審査などを
要求すべきです。

◆まずは岸田首相、山口公明党代表、自公の実務者メンバーに抗議のFAXを集中
してください!
  ↓    ↓    ↓

「死の商人国家に堕落させるな」
「日本製の武器で他国の人々を殺傷するな」
「殺傷武器の輸出を解禁するな」
「実務者チームは秘密協議を公開し、ただちに解散しろ」のFAXを!

岸田文雄首相 FAX 03-3591-3118
山口那津男公明党代表 FAX 03-6551-0806

<与党実務者>
【自民】
小野寺五典 FAX 03-3508-3912
木原稔 FAX 03-3508-3970
熊田裕通 TEL 03-3508-7513 ※FAXは非公開
國場幸之助 FAX 03-3508-3061
大野敬太郎 FAX 03-3502-5870
佐藤正久 FAX 03-6551-0705
堀井巌 FAX 03-6551-0417

【公明】
佐藤茂樹 FAX 03-3508-3510
石川博崇 FAX 03-6551-0616
濱地雅一 FAX 03-3508-3235
三浦信祐 FAX 03-6551-0804
吉田宣弘 FAX 03-3508-3726