原発推進束ね法案の閣議決定に抗議する
【NPO法人原子力資料情報室声明】
（重複失礼、拡散歓迎）
お世話になっております。原子力資料情報室の松久保です。
原子力資料情報室は、本日、政府が原発の運転期間延長や原発利用を推進するための法律を含む束ね法案（GX脱炭素電源法案）の閣議決定を行ったことについて、下記声明を発表いたしました。
ぜひご一読ください。
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【NPO法人原子力資料情報室声明】
原発推進束ね法案の閣議決定に抗議する
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2023年2月28日
NPO法人原子力資料情報室
2月28日、岸田内閣は、原発の運転期間延長や原発利用を推進するための法律を含む束ね法案（GX脱炭素電源法案）の閣議決定を行った。私たちは福島の教訓を放棄したこの決定に断固抗議する。
国民無視
政府は、この間、原発活用に関する国民の懸念に対して、「丁寧に説明していく」と繰り返し述べてきた。だが、本法案は、原子力基本法、電気事業法、原子炉等規制法、再処理法、再エネ特措法を一括して改正しようというものだ。数多くの論点のあるこれだけの法案を一括して審議しようというのだから、丁寧さのかけらもない、きわめて乱暴な提案を政府は行っている。そもそも、法案を策定するまでの議論の段階でも極めて拙速な議論が行われてきた。なぜ、いま、原子力政策を転換しなければならないのか。ウクライナ情勢や、資源価格などが理由として挙げられているが、運転期間延長や原発新増設は何ら関係のない話である。危機に便乗して、原子力政策を推進しようとしているとしか考えられない。
安全性は二の次
それぞれの法案について多くの問題点がある。たとえば、原子力基本法では、原子力利用は安全最優先とすること、安定供給やグリーントランスフォーメーションへの貢献など原子力利用の価値を明確化するという。原子力が安定供給や脱炭素の役に立つかということについても私たちは異論をもっているが、それ以前の問題がある。電気事業法と原子炉等規制法の改正では、原子炉等規制法にあった原発の運転期間規制を電気事業法に移管し、併せてこれまで原則40年、1回に限り最大20年間の運転延長を認めるとしてきた運転期間について、さらに長期停止期間分の延長を認めるよう変更しようとしているからだ。
原子力利用は安全最優先だと言いながら、福島第一原発事故の教訓を踏まえて導入された安全規制である運転期間規制を、規制官庁（原子力規制委員会）が所管する原子炉等規制法から利用官庁（経産省）が所管する電気事業法に移管しようとしている。このこと自体が、原子力安全規制の後退としか言いようがない。さらに経産省の原子力小委員会の取りまとめでは、将来的にはさらなる延長も認めることも視野に入れている。利用が規制に優先されるのでなければ、このような議論はあり得ない。
原子炉等規制法の改正では、これまで原子力規制委員会の規則であった老朽化した原発の評価についても法制化する。政府や原子力規制委員会はこれで規制が厳格化されるとしているが、その厳格化される規制の中身についてはこれから議論を行うとしている。このこと自体が、原子力の安全性は二の次であり、原子力推進ありき、スケジュールありきという政府の姿勢をよく現わしている。
原子力規制委員会は、原子炉の劣化状況はどのようなタイミングでも評価できると説明している。しかし、60年以上運転した原発はそもそも世界に存在せず、また老朽化すればするほど、その運転履歴は素材の特性から原子炉の劣化状態は異なってくる。点検を行ったとしても、その時点の点検でしかなく、将来の安全性を証明するものとは言えない。実際、1月30日に高浜原発4号機がトラブルで自動停止したが、昨年11月25日、関西電力は、20年延長を想定した設備の健全性評価（対象機器数：約4,200機器/基）を行い、「問題のないことを確認」したと発表したばかりだった。
規制と利用の一体化
福島第一原発事故の大きな教訓は、利用と規制の分離だった。事故から12年が経過しようとする中、この分離は大きな危機に瀕している。私たちは脱原発こそが正しい選択肢だと考えるが、原子力の利用においても、原発の廃止においても、厳格な規制は最低限の条件だ。だが原子力規制委員会が行う規制は、原子力利用をすすめるという枠内で行われるため、おのずと限界がある。この間、運転停止命令が出された例はごくわずかで、原子炉設置許可などの取り消しはなされたことがない。審査する側からの誘導や提案による救済もはかられている。そのような形で規制がおこなわれ、さらに規制と推進が一体化した中で、厳格な規制が望みうるだろうか。劣化状況はどのようなタイミングでも評価できるというが、原発の劣化に明確な境界線があるわけではない。大きな不確かさの中で、工学的に判断を行うしかない。このようなとき、規制は安全側に判断できるのか。
さらに、今回の原子力政策変更にあたっては、規制と推進が一体化した姿を見せつけられてきた。原子力規制委員会の複数の委員が異口同音にスケジュールありきで議論が進められたと違和感を表明する事態に至っている。
運転期間の延長を議論する以前の話である。原子力規制の在り方こそが問われなければならない。福島第一原発事故が原子力政策の原点であるなら、GX脱炭素電源法案は廃案にし、12年たって緩み切った規制と推進の緊張関係をどのように担保するのか、厳格な規制はどのようにすれば可能なのかを考えなければならない。それなくして安全神話からの脱却などあり得ず、原子力利用の前提条件は成立しない。
以上
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関連イベントご案内
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岸田政権はGX（グリーントランスフォーメーション）基本方針を打ち出し、原発回帰政策を推進しようとしています。
高レベル核廃棄物、いわゆる核のごみの処分政策でも、2023年2月10日に基本方針の改定案を発表しました。それと同時に、この基本方針に対する意見募集(パブリックコメント)を3月12日まで受け付けています。
岸田政権は、この方針を決定し、核のごみの最終処分場選定プロセスの加速化を目論んでいます。その内容に果たして問題はないのでしょうか？
経済産業省の審議会「放射性廃棄物ワーキンググループ」の委員でもある当室の高野聡が核のごみ基本方針改定案の問題点を解説します。
■日時：3月1日 16時～17時
■講師：高野聡（原子力資料情報室、放射性廃棄物ワーキンググループ委員）
■定員：500人
■参加費：無料（ご寄付歓迎 cnic.jp/support/donation）
■申し込み：us02web.zoom.us/webinar/register/WN_2DxhaEM6S9SI43RA-OfBwQ
■関連資料：
基本方針案の概要（経済産業省資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/saisyu_syobun_kaigi/dai8/siryou1.pdf
特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針（案）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/saisyu_syobun_kaigi/dai8/siryou2.pdf
■「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」の改定案に対するパブリック・コメント：
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620223005&Mode=0
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※当日はZOOMで配信を行います。
※コロナ感染拡大等、諸事情により内容の変更や中止もありえます。あらかじめご了承ください。
■主催・お問合せ：原子力資料情報室（CNIC）https://cnic.jp/
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連続ウェビナー「ＧＸ基本方針を徹底検証する」
日時：3月8日、3月18日、4月11日 各回とも14時～15時半
https://cnic.jp/46428
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岸田内閣はGX（グリーントランスフォーメーション）の名のもとに、原発積極活用方針を打ち出しました。
2月10日にはGX基本方針および推進法案を閣議決定、今後、原発の運転期間延長などを含む法改正を行うとみられます。
原発活用政策には多くの問題点がありますが、中でも注目したい３つのトピックを取り上げて連続講座を開催します。ぜひご参加ください。
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第１回 GX（グリーントランスフォーメーション）基本方針と原発活用政策の問題点
■日時：3月8日(水) 14時～15時30分
■講師：松久保肇（NPO法人原子力資料情報室、原子力小委員会委員）
■申し込み：
us02web.zoom.us/webinar/register/WN_OADn9SoLTMCVrIlcgRK0kw
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第２回 文献調査が進む北海道寿都町から見る核ごみ政策の問題点
■日時：3月18日(土) 14時～15時30分
■講師：南波久さん（子どもたちに核のゴミのない寿都を！町民の会）
高野聡（原子力資料情報室、放射性廃棄物ワーキンググループ委員）
■申し込み：
us02web.zoom.us/webinar/register/WN_iG0kqCYORSCDe_J6bf7KUA
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第３回 核融合と核開発
■日時：4月11日(火) 14時～15時30分
■講師：田窪雅文さん（ウェブサイト核情報）
■申し込み：
us02web.zoom.us/webinar/register/WN_iveumGYQRh2hrYBOlCAIvQ
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■定員：各回とも500名
■参加費：いずれも無料（ご寄付歓迎 cnic.jp/support/donation）
※当日はZOOMで配信を行います。
※コロナ感染拡大等、諸事情により内容の変更や中止もありえます。あらかじめご了承ください。
■主催・お問合せ：原子力資料情報室（CNIC）cnic.jp/
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