クーデターから2年 官邸前アクション  日本政府は対ミャンマー政策の再構築を! | 脱原発の日のブログ

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12月8日は1995年、もんじゅが事故を起こして止まった日。この時、核燃料サイクルと全ての原発を白紙から見直すべきだった。そんな想いでつながる市民の情報共有ブログです。内部被ばくを最低限に抑え原発のない未来をつくろう。(脱原発の日実行委員会 Since 2010年10月)

ミャンマー国軍による軍事クーデターから2年を前に、重要な報道が相次いで
います。ぜひご一読ください。

そして、NAJATも含む5団体と多くの呼びかけ人による共同声明への賛同が呼び
かけられています。締切は31日に迫っていますので、ぜひご賛同ください。
また、もう本日ですが、28日に、日本からミャンマーに祈りを届ける集会も行
われます。

<東京新聞こちら特報部>
横河ブリッジ、ミャンマー国軍系企業に1億7000万円 
欧米の制裁対象にODAの橋梁建設巡り支払い(1月27日)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/227605

ミャンマー:日本政府の建設事業が国軍を利する
株式会社横河ブリッジはミャンマー国軍と関係を断つべき
(1月24日、ヒューマン・ライツ・ウォッチ)
https://www.hrw.org/ja/news/2023/01/24/myanmar-japans-construction-aid-benefits-junta

「日本を含む64の政府・国際機関がミャンマー国軍を支援」
人権団体が報告書 中国とロシアの接近も目立つ(1月25日、東京)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/227370

<官邸前アクションも行います!>
◆2/1(水)クーデターから2年 官邸前アクション 
日本政府は対ミャンマー政策の再構築を!
2月1日(水)  
18:30~19:30 総理官邸前(最寄駅:国会議事堂前駅)  
※少雨決行(荒天の場合中止) 
詳細 https://foejapan.org/issue/20230125/11345/

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【賛同のお願い】
共同声明「クーデターから2年 日本政府は対ミャンマー政策の再構築を」
https://foejapan.org/issue/20230112/11158/

本声明「ミャンマークーデターから2年 日本政府は対ミャンマー政策の再構
築を」は、2023年2月1日に日本政府に提出予定で、共同声明への賛同を募集し
ています。個人でご記入いただいた方のお名前は、オンライン上で公開はいた
しませんが、日本政府提出版には記載されますこと、ご了承ください。
(賛同締め切り:2023年1月31日午後3時)

◆ご賛同フォーム
https://ssl.form-mailer.jp/fms/3737ee0d771076

<共同声明>
クーデターから2年 日本政府は対ミャンマー政策の再構築を

2021年2月1日にミャンマー国軍が引き起こしたクーデター以降、同国では国軍
や警察による民間人に対する暴力が継続し、多数の死傷者及び拘束者が発生し
ている。国連の12月初旬の報告によると、ミャンマーには推定147万3千人の国
内避難民(IDP)がおり、そのうち、クーデター以降に新たに避難民となった
人は114万3千人にも及ぶ。また、国軍の無差別砲撃や空爆により、子どもを含
む多数の民間人が死傷している。弾圧に追い詰められ、武器を手にした若者も
少なくなく、各地で武力衝突が発生し、事態は混迷を極めている。このような
事態に陥った原因は、ミャンマー国軍が選挙で国民の圧倒的な支持により選ば
れた政府を打倒したことにある。日本政府はクーデター以降、ミャンマー国軍
に対し、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期
回復を求めている。しかしこの2年間、日本政府の呼びかけは何ら効果を上げ
ていない。それどころか、日本政府のミャンマーに対する働きかけには大きな
矛盾がある。

国軍が選挙で選ばれた政府を倒した後も、日本政府は、二国間の約束に基づく
はずの政府開発援助(ODA)を継続している。更に、2022年に経済開発担当の
内閣官房内閣審議官がミャンマーを複数回訪問し、国軍の設置した国家統治評
議会(SAC)の高官と面会もしている。そのうえ、会談内容は明らかにされて
いない。このような日本政府の対応は、国際法に違反し人権侵害を続ける国軍
と日本政府の親密な結びつきを想起させ、ミャンマーの市民から批判を受けて
いる。またSACとの経済的な関係を維持することは、平和、自由、平等、民主
主義、人権、法治などの「普遍的な価値」を外交の柱に据えていると標榜する
政府方針とも矛盾している。これらを踏まえ、私たちは以下の点を強く要請する。

1. ミャンマー国軍が暴力を停止し、恣意的に拘束した全ての人々を解放し、
かつ、国民民主連盟(NLD)関係者や民主化を求める市民、少数民族武装勢力
等も含めた対話の上で、民主化移行プロセスへの復帰を具体化するまで、ODA
などの政府による経済協力は一旦これを全て停止すべきである。

2. 国軍とその上層部は、軍系企業とその経済網から莫大な利益を得ているこ
とが明らかとなっていることから、国軍や国軍系企業の関与するビジネスは日
本の官民共にこれを停止すべきである。

3. ミャンマー国軍がクーデター以前から長期にわたり、民主主義を求める市
民やビルマ民族以外の自治を求める民族、宗教マイノリティに対して、凄惨な
暴力を行使し、その権力を維持してきたことをあらためて認識した上で、今後
の対ミャンマー政策を再構築すべきである。

4. ミャンマーの市民の支持する国民統一政府(NUG)や少数民族地域の各グル
ープ、また市民グループなど幅広いステークホルダーと対話し、生存を脅かさ
れている避難民へ国境を越えた援助ができる体制を、日本政府が国際社会と共
に築いていくことを強く求める。

いわゆる2011年の民政化は、軍事政権が制定した2008年憲法の下で、内務、国
境、国防などの武装組織を指揮する省庁は国軍の支配下にあり、選挙によって
選ばれた文民主導の政府との間で権力を分担する不十分な民主化でしかなかっ
た。それにも関わらず、日本は官民共に経済的な支援を優先し、ミャンマーの
真の民主化を求めてこなかった。それ以前の1990年代から、日本は官民でミャ
ンマーの海上ガス田開発に関与し、当時の軍政に莫大な利益をもたらしてもい
る。このことを私たちも含め深く反省する必要もある。その上で、ミャンマー
の人々との新たな関係を築く努力を始める時である。

<呼びかけ団体/呼びかけ人(順不同)>
メコン・ウォッチ
アーユス仏教国際協力ネットワーク
国際環境NGO FoE Japan
日本国際ボランティアセンター(JVC)
武器取引反対ネットワーク(NAJAT)

大河内秀人(見樹院住職・INEBメンバー)
亀山 仁(写真家)
佐々木 寛(新潟国際情報大学教授(政治学))
佐伯 奈津子(インドネシア民主化支援ネットワーク)
清水 雅彦(日本体育大学教授(憲法学))
瀬戸 大作(一般社団法人反貧困ネットワーク事務局長)
髙坂 勝(NPO SOSA PROJECT)
竹信 三恵子(ジャーナリスト)
武田 隆雄(日本山妙法寺僧侶)
高原 孝生(明治学院大学教員)
筑紫 建彦(憲法を生かす会)
中尾 恵子(日本ビルマ救援センター代表)
永井 浩(ジャーナリスト)
永山 茂樹(東海大学教員)
根本 敬(上智大学教授)
村主道美(学習院大学 法学部教授)
守屋 友江(南山宗教文化研究所)
稲葉 剛(立教大学大学院客員教授)
纐纈 厚(明治大学国際武器移転史研究所客員研究員)
太田 昌国(評論家・編集者)
雨宮 処凛(作家・活動家)
湯川 れい子(音楽評論家・作詞家)
吉髙 叶(NCC日本キリスト教協議会議長)
昼間 範子(日本カトリック正義と平和協議会事務局)
渡邊 さゆり(アトゥトゥミャンマー支援 共同代表)
平良 愛香(日本基督教団川和教会牧師)
飯塚 拓也(日本キリスト教協議会東アジアの和解と平和委員会)
岡田 隆法(真言宗豊山派)
秋林 こずえ (同志社大学 教員)
畠山 澄子(ピースボート)
飯島 滋明(名古屋学院大学教授 憲法学・平和学)
中野 晃一(上智大学教授 )
武井 由起子(弁護士)
大野 和興(日刊ベリタ編集長)
東澤靖(明治学院大学法学部教授・弁護士)
志田陽子(武蔵野美術大学造形学部教授)

賛同(団体):
アジア女性資料センター事務局
RAFIQ (在日難民との共生ネットワーク)

連絡先
特定非営利活動法人 メコン・ウォッチ
〒110-0016 東京都台東区台東 1-12-11 青木ビル 3F
info@mekongwatch.org

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【1/28 日本からミャンマーに祈りを届ける集会】
http://www.mekongwatch.org/events/lecture01/20230128.html
https://22myanmarseries4.peatix.com/

クーデターから2周年を前に、ミャンマーの状況が少しでも好転するよう、祈
り、声をあげ、行動してきた宗教者や市民グループなどが各地に参集しオンラ
インでつながり、ミャンマーの平和を願う祈りを届ける集会を開催します。

第1部では、ミャンマーで起きている暴力の停止を求め活動を行う市民グルー
プからの報告、第2部では内外のミャンマー人やミャンマーのために行動する
日本人のメッセージを紹介すると共に、日本各地に参集する宗教者の祈りをオ
ンラインで繋ぎます。会の中では、30年近くミャンマーを追い続けるフォトジ
ャーナリスト宇田有三さんの写真を紹介し、現地の人々に想いを馳せる時間も
持ちます。 

◆日時
2023年1月28日(土)
14:00~16:00(30分ほど延長の可能性があります)

◆会場
光源寺(東京都文京区向丘2-38-22)+オンライン配信

参加費 無料

◆申込フォーム
https://ssl.form-mailer.jp/fms/16bbf5aa771556
フォーム上で本会場、またはオンライン参加の別をご選択ください。

◆プログラム(予定)
14:00~
第一部 クーデターから2年 日本政府は対ミャンマー政策の再構築を
・クーデター以降のミャンマーの状況(現地情勢・日本に対するメッセージ)
 キンオンマーさん(プログレッシブボイス)
・ミャンマー国軍を支える日本 木口由香(メコン・ウォッチ)
・支援活動から見えるミャンマー(ニーズの変化やこれまでの支援歴の中から見えることなど)
 中尾恵子さん(日本ビルマ救援センター)
・ミャンマーの平和と民主化を求めて ミンスイさん(在日ビルマ市民労働組合)
・要請文の発表
15:00~
第二部 祈りと平和へのメッセージ
祈りと平和を求めるメッセージのリレー
スライドショー

<共催>
ミャンマー平和と祈りのネットワーク
#ミャンマー国軍の資金源を断てキャンペーン
(アーユス仏教国際協力ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、日本国際ボランテ
ィアセンター(JVC) 、武器取引反対ネットワーク(NAJAT)、メコン・ウォッチ)