賛同団体募集（欧州委員会に要請書）と 【関電告発】検察審査会に申し立て
転送します
＞FoE Japanの満田です。
報道にありますように欧州委員会がEUタクソノミー（環境分野に投資を促すＥＵの独自の仕組み）に原発を含めた案を発表しました。ドイツやオーストリア、イタリアなどが反対していますがが、欧州委員会は今月中に決定するとしています。
これが通ってしまいますと、原発を「環境にやさしい」「持続可能」とすることに、EUがお墨付きを与えることになってしまいます。
原発事故を経験した日本の市民社会の立場から、原発をEUタクソノミーに含めるべきではないと、欧州委員会に要請書を出そうとしています。
団体賛同を募集しています。ぜひご検討ください。
賛同締切：2022年1月10日17:00 1月11日に提出予定です。
賛同はこちらから→ https://forms.gle/QimtiLDJymx3d3Kc8
参考：ブログ記事＞EUタクソノミーと原発をめぐる議論
https://foejapan.wordpress.com/2022/01/05/taxonomy_nuclear/
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＞末田一秀
検察審査会に1194人で申し立てました。
朝日新聞が報じている金品の写真をご覧ください。
こんなのをもらっていて不起訴なんてありえない。
【関電告発】報道
NHK https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220107/2000056177.html
関西電力の旧経営幹部らの金品受領問題などをめぐって前会長や前社長ら９人が不起訴になったことについて、刑事告発した市民らが「検察は必要な捜査をせず捜査が不十分だ」として検察審査会に審査を申し立てました。
関西電力の八木誠 前会長や岩根茂樹 前社長ら旧経営幹部は、原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取った問題で、元助役の関連企業に工事費を水増しして発注し会社に損害を与えたなどとして特別背任などの疑いで刑事告発されました。
関西電力が業績悪化でカットした役員報酬を補てんしていた問題などもあわせて、刑事告発された旧経営幹部ら９人について、大阪地検特捜部は、去年１１月、「不正な工事の発注は見当たらず会社に損害はなかった」などとして全員を嫌疑不十分で不起訴にしました。
これについて、告発した市民らは「不起訴の理由について、検察は工事の数が膨大でターゲットを絞りづらかったと説明したが、メールなどで不正が疑われる工事を特定できたはずで、必要な捜査をせず不十分だ」として７日、検察審査会に審査を申し立てました。
代理人の海渡雄一 弁護士は、「これが犯罪ではないのなら何が犯罪になるのか。起訴することでうみを出してほしい」と話しています。
検察審査会は今後、検察の処分が妥当だったかどうかを判断します。
MBS毎日放送 https://www.mbs.jp/news/kansainews/20220107/GE00041891.shtml
（河合弁護士）「市民の力を信用して検察審査会に申し立てをしました。私は関西の市民の良識と力を信じています」
関テレ https://www.ktv.jp/news/articles/99e5aa04_77e6_4042_9a7f_c13db5e9ba4c.html
河合弘之弁護士らは会見を開き、「大阪地検はあらゆる屁理屈を考え抜いて無理やりに不起訴にした。これを覆すには市民の力しかない」と話しました。
ABC朝日放送 https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_13554.html
★朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/ASQ175JR7Q17PTIL01J.html
小判等の写真あり。海渡雄一弁護士は「起訴されて真相が明らかになることは、関電の経営がまともな状態に戻っていくために極めて重要だ」と述べた。
産経新聞 https://www.sankei.com/article/20220107-7IXJFWQAPBNCPIDGOTBO6ZATQA/
小判等の写真あり。海渡雄一弁護士は「公益性の高い関電がまともな企業に戻るためには、強制起訴で膿(うみ)を出し切ることが必要」と訴えた。
毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20220107/k00/00m/040/174000c
読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/national/20220107-OYT1T50148/
日経新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF103130Q1A111C2000000/
関西電力の金品受領や役員報酬補塡問題を巡り、大阪地検特捜部が八木誠前会長ら9人を不起訴処分としたことを不服として、会社法違反（特別背任）などの疑いで告発した市民団体側が7日、検察審査会に審査を申し立てた。
市民団体は申立書で、不起訴処分について「必要な強制捜査もせず、結論を決めた上でのこじつけだ」と批判。前会長らの刑事責任を問うべきだとして、審査会に起訴相当の議決をするよう求めた。
沖縄タイムス（共同の記事） https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/891024
時事通信 https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010701009&g=soc
デイリースポーツ https://www.daily.co.jp/society/national/2022/01/07/0014968512.shtml
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佐藤大介
ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン事務局
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