●院内集会
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３・２４NO!デジタル庁
国民総背番号制と個人情報の官民共同利用をめざす
デジタル関連6法案に反対する
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■とき：３月２４日（水）１５時〜１６時３０分
■会場：衆議院第一議員会館第５会議室
■審議報告：国会議員から
■お話：三木由希子さん（情報公開クリアリングハウス理事長）ほか
■発言：市民団体
■主催：NO！デジタル庁
◎連絡先
080-5052-0270（共通番号いらないネット：担当・宮崎）
090−2669−4219（共謀罪NO！実行委員会 ：担当・久保）
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●国会前行動
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国民総背番号制と個人情報の官民共同利用をめざす
デジタル庁設置等6法案の制定を許すな！
3・26国会前行動の呼びかけ
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■呼びかけ団体（順不同）
共謀罪NO！実行委員会
戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会
デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク
デジタル改革関連法案反対連絡会
ＮＯ！デジタル庁
■国会前行動
とき；3月26日（金） 18時～19時
ところ：衆議院第二議員会館前
■発言；政党、市民団体
みなさん！
国会で驚くべき前代未聞の事態がおきています。デジタル庁
等設置等６法案をめぐり、法案に４５か所以上の誤りが見つかっ
たのです。同６法案が閣議決定されたのが２月９日、同12日法案
にいくつかの誤りがみつかり、さらに調べると４５か所の誤りが見
つかったというのです。しかも重要なことは、この誤りが国会に報
告されたのは3月2日です。さらに、議員への報告がまず与党にお
こなわれ、野党には正誤表のない報告がおこなわれました。
なぜ、こうしたことがおきたのでしょうか、菅政権が、国民背番号
制と個人情報の官民共同利用をめざす、6法案を制定しようと問
答無用とばかりに制定しようとしたからです。また厖大な量の法案
を束ね、一括して審議しようとしたからにほかなりません。
無理に無理を重ね、前代未聞の誤りをさらけだした法案の制定を
認めてはなりません。法案は一度撤回し、与野党が、市民のプライバ
シー、個人情報を守り、デジタル化にむけて何が必要かを議論すると
ころからはじめるべきです。
デジタル庁は、首相直轄のもと、省庁の上に立つ、強力な権限を
もった組織です。省庁の垣根をはずし、省庁のシステムを統合し、そ
の情報を一元的に管理する道を開きます。 菅政権は、内閣人事
局をつくり。官庁の支配を強めた、前安倍政権の道をさらに進め、デ
ジタル庁で省庁の情報を握ろうとさえしています。さらに、個人情報
保護法制を統合し、官民の垣根をはずし、市民の個人情報の共同
利用の道を開こうとしています。その軸にマインンバーがすえられよ
うとしています。これは、国民総背番号制への道を開こうとするもの
にほかなりません。マイナンバーに市民の個人情報を紐づけ、市民
を監視・管理しようとする国民背番号制を認めるわけにはいきませ
ん。
情勢は緊迫しています。同法案は12日に衆議院内閣員会で審
議入りし、18日には参考人質疑と急ピッチで進められています。菅
政権は3月中に内閣委員会で同法案の強行採決に踏み出そうとし
ています。強行採決を許さないために、「3・26デジタル庁設置等６法
案の制定を許すな！国会行動」にご参加ください。
国民総背番号制と個人情報保護法の共同利用を実現し、市民
の監視・管理社会をめざす6法案の制定にNO！の声をつきつけまし
ょう。
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盗聴法に反対する市民連絡会では3月14日付けて
以下の声明を出しましたのでお読みください。
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デジタル関連法案=デジタル監視社会化法案反対声明
盗聴法に反対する市民連絡会
菅政権は、今国会にデジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置
法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する
法律等６法案を上程しました。(以下、デジタル監視社会化法案
と呼ぶ) これらの法案を貫く基本的な考え方は、私たち個人一人
一人の個人情報とコミュニケーションを網羅的に政府が把握し、
管理・監視・制御することを目指したものであり、これまでにな
い監視社会の新たな段階を画すものになっています。
＊利便性の罠にはひっかからない！
現代の監視社会は、必ずしも不自由で抑圧的な社会を目指してい
るわけではありません。スマホで簡単に調べものができ、買い物
ができ、友人たちとのコミュニケーションができる、そんな便利
な社会でもあります。安全・安心のために子どもや高齢者を見張
るAIやGPSのような仕組みは、私たちが監視されるだけでなく、
監視する側にもなることで、「利便性」を享受させて監視社会に
加担させる社会でもあります。
現代の監視社会は、この利便性や安心をコンピュータの仕組み
に委ねています。そして、この仕組みを企業や政府がサービスと
して私たちに提供する環境が生活の基本になってしまいました。
しかし、私たちのほとんどが、コンピュータの仕組みがどのよう
なものなのかを知りませんし、知ろうと思っても高度な知識を要
求されるか、秘密の壁に阻まれ、ほとんど何もわからないまま、
この便利さを信じることに慣れさせられています。コンピュータ
を信じることが当たり前の社会になっています。
政府や企業が長年にわたって与えてきた便利さやコンピュータを
「信じること」が当たり前となったライフスタイルを一旦リセッ
トすること、これが私たちにとって大切な闘いの一部になってい
ます。
＊これ以上自己情報は渡さない！
私たちの基本的人権でもある個人情報やコミュニケーションの権
利は、政府や企業を根拠なく信じることで保証されるものではあ
りません。私たちは、自分自身についての情報がどのような仕組
みで、誰が、何の目的で収集し、誰と共有しているのかを知る権
利がありますし、また、私たちの意思によって、情報をどのよう
に扱うべきかを決める権利があります。なぜなら、私の情報は私
のものであって、政府や企業のものではないですし、商品として
売り物にしたり、私たちを監視するための手段にすべきものでも
ないからです。
私の情報には、名前や生年月日などの基本情報だけでなく、思想
信条にかかわる情報も含まれますし、他の人たちとのコミュニケ
ーションもまた私と相手が共有する情報であり、これらは、言論
表現の自由の基本をなすとともに、憲法で保証された通信の秘密
によって保護される領域でもあります。こうした情報を政府や企
業が事実上自由に利用することを可能にするような情報通信の社
会基盤は私たちの基本的な権利を侵害するものであって認められ
ません。
したがって、私たちが自分自身の情報を自分で管理できる権利は、
私たちの思想信条の自由、表現の自由、通信の秘密など基本的人
権としての自由の権利と一体のものです。また、この私たちの自
由の権利と政府や企業による私たちの情報の自由な利活用とは両
立しません。言うまでもなく、私たちの自由の権利こそが基本的
人権で保障されるべきものですから、政府や企業の自由は抑制さ
れなければなりません。
もはや政府・企業が保有している自己情報のコントロールの権利
だけでは私たちの権利は守りきれなくなっています。私たちは、
ビッグデータの時代にあって、政府であれ企業であれ私たちの情
報を与えない権利を確立することが非常に大切になっています。
＊技術が公開されないなら法は信用できない！
デジタル監視社会化法案は、私たちの考え方と真っ向から対立し
ます。とりわけ「公的基礎情報データベース（ベース・レジスト
リ）の整備」が随所に盛り込まれていることには重大な関心を持
たざるをえません。ベース・レジストリは、ビッグデータを前提
に、官民の個人情報などを統合して管理し、官民が相互に保有す
る情報を利用できるようにする仕組みであり、この仕組みが出来
上がると、事実上個人情報の保護は意味をなさなくなります。
しかも、この仕組みと「ワンス・オンリー」(注)と呼ばれる行政
情報の省庁横断した共用の仕組みが組み合わされることが計画さ
れています。これらの仕組みが円滑に作動するためにマイナンバ
ーが活用されることになるでしょう。こうした仕組みを統括する
デジタル庁が官邸直轄の組織として設置されることになりますか
ら、官邸が監視社会の司令塔になるということにもなります。
ベース・レジストリを通じて、個人情報が政府と企業の利益を支
える資源となってフィードバックを繰り返すなかで、官邸を頂点
とするデジタル監視社会が強固な地盤が確立することになるでし
ょう。
デジタル監視社会化法案は「法」に過ぎないことにも注意する必
要があります。コンピュータは法に縛られません。政府であれ民
間であれ、私たちの個人情報が処理されるコンピュータのシステ
ムの実態は秘密のベールに包まれたままです。国会でコンピュー
タのプログラムが審議されることもありません。しかし、実際に
私たちの個人情報がどのように扱われるのかを決めるのは法では
なく、コンピュータに命令を下すプログラムなのです。このプロ
グラムが公開され、誰もが検証できるようでなければ法案の審議
は意味をなしません。
＊基本的人権は手放さない！
私たちは、憲法で保障された基本的人権を侵害する法案には反対
であり、そもそも審議すべきではなく、即時廃案にすべきと主張
しますが、百歩譲って審議するのであるなら、法案だけでなく情
報通信のシステムそのものの設計、プログラムもまた検証できな
ければならないと主張します。権利の保障は法だけでなくコンピ
ュータのプログラムによっても左右されるからです。
もしコンピュータのプログラムが私たちの権利を保障できないの
であれば、利便性を喜んで犠牲にして、コンピュータ化、デジタ
ル化とは別の統治機構を選択したいと思います。私たちは、たと
え、利便性を手放しても私たちの基本的人権を手放すことはあり
ません。
私たちは以上の声明だけでなく、今後、デジタル監視社会法案や
関連する動きにあわせて、随時必要な声明など私たちの主張を
明かにしていくつもりです。
2021年3月14日
(注)ワンス・オンリーとはマイナンバーを利用して「一度提出し
た情報は、二度提出することを不要とする」仕組みのこと。
2019年に施行されたデジタル手続法のなかで「デジタル技術を
活用した行政の推進の基本原則」のひとつと位置づけられている。
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