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■原子力情報宅配便“CNIC EXPRESS”■
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＝脱原発を実現する原子力資料情報室（CNIC）のメールマガジン＝
No.0259 原子力資料情報室声明、『原子力資料情報室通信』553号もくじ、他
【2020年7月4日】
原子力資料情報室（CNIC）Citizens' Nuclear Information Center
※購読の登録・解除・変更は読者の皆様ご自身でお願いいたします
（方法下記）
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◇今号の内容◇
[1] 原子力資料情報室からのお知らせ（新型コロナウィルス感染拡大防止への当室の対応）、夏のご寄付のお願い、原子力資料情報室声明（日本語／英語）
[2] 『原子力資料情報室通信』第553号もくじ
[3] 【応募しよう・署名しよう】
・汚染水の処理方法に関する意見公募（パブコメ）に応募しよう（応募期限：2020年5月15日→7月15日まで再延長）
・福島第一原発で貯蔵中の汚染水の海洋放出を撤回し、地上での保管と固化方針への切り替えを求めます（オンライン署名）
・トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名
[4] 原子力資料情報室 スタッフコメント掲載記事
[5] 新刊のご案内
[6] 原子力資料情報室とは
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■ [1] 原子力資料情報室からのお知らせ、夏のご寄付のお願い、原子力資料情報室声明（日本語／英語）
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新型コロナウィルス感染拡大防止において、東京都の緊急事態宣言は解除されましたが、当室では当面の間、在宅勤務を中心とした体制を継続する予定です。
みなさまには大変ご不便をおかけいたしますが何卒ご容赦くださいませ。
そのため当面の間、以下の業務に遅れが生じることを見込んでおります。会員・読者のみなさまには大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。
・ご注文いただいた書籍、資料のお届け
・お問い合わせへのご回答
・領収書、寄付受領証明書のお届け
・「原子力資料情報室通信」のお届け
・「通信」への「ご継続のお願い」（請求書）の同封
●夏のご寄付のお願い
平素よりのご支援に心より御礼を申し上げます。また、COVID-19の感染拡大へのお見舞いを申し上げます。
5月22日に2020年度定期総会を開催し、5議案すべてが承認されました。ご参加いただいた会員のみなさまに御礼を申し上げます。今年度は現在パブリックコメント受付中の六ヶ所再処理工場の稼働阻止を中心に、原発再稼働や東電福島第一原発事故・汚染水海洋放出問題、被ばく労働、原発維持諸政策への問題提起と「原子力資料情報室通信」誌面の充実に継続して取り組みます。また、新たな試みとしてネット上でのセミナーや会合を積極的に開催してゆきます。5月下旬には六ヶ所再処理工場のパブリックコメントに関する連続ウェブ講座を開催しました。
いっぽうで今年度は大幅な赤字予算を組まざるを得なくなりました。「日韓プルトニウム研究」プロジェクトへの助成が昨年で終了したことと、COVID-19の感染拡大に伴い経済状況のいっそうの悪化が予想されるためです。4月に予定しておりました「ライトライブリフッド賞記念イベント」も延期になるなど困難な状況が続きますが、精力的に活動にしてゆきます。
当室の活動、「原子力資料情報室通信」の発行は皆様からの会費・ご寄付によって維持されております。経済状況が大変深刻となる中、誠に心苦しい限りではございますが、原子力資料情報室の活動継続へご支援をいただけますよう理事・スタッフ一同心よりお願いを申し上げます。
2020年6月1日 原子力資料情報室 理事・スタッフ一同
ご寄付の方法 原子力資料情報室へのご寄付は寄付金控除の対象になります
郵便振替… 00140−3−63145 原子力資料情報室
銀行振込… ゆうちょ銀行 〇一九（ゼロイチキュウ）店 （当座）0063145 原子力資料情報室
クレジットカード… こちらをごらんください。
https://cnic.jp/support/donation
※ ＡＴＭ、ネットバンキングでお振込みの際は、ご依頼人様欄にご寄付である旨をご入力いただくか、お振込み後にお知らせくださいますようお願いいたします。寄付控除証明書はお振込み確認後、1週間〜10日以内にお届けしております。お急ぎの際はお知らせください。
※原子力資料情報室へのご寄付に関する詳細はこちらをごらんください。
https://cnic.jp/support/donation
●声明 「除染なき避難指示解除」は許されない
2020年6月22日
NPO法人 原子力資料情報室
6月3日、経済産業省、環境省、復興庁は、東京電力福島第一原発事故の避難指示区域について、未除染地域でも避難指示解除できるよう検討していることが報道された※1。未除染で解除した場合の安全性について原子力規制委員会に諮った上で、原子力災害対策本部会議を開いて解除要件を見直すという。2月26日、飯舘村が政府に要望書を提出し、帰還困難区域の長泥地区に「復興公園」を整備し、住民が自由に訪れることができるよう避難指示を解除してほしいと求めたことがきっかけだ。
これに対して、飯舘村以外の帰還困難区域を抱える5町村（浪江、双葉、大熊、富岡、葛尾）は、除染を前提とした避難指示解除を求めている。福島県の内堀知事は「帰還困難区域の避難指示解除は、本来の基本的考え方である放射線量の低減と除染の進展、自治体との十分な協議をしっかり満たすことが大事だ」と述べた。
6月11日、超党派議員連盟「原発ゼロの会」が、内閣府原子力被災者生活支援チームから聞き取りをおこなった。内閣府の担当者は、帰還困難区域の避難指示解除に向けて「地元自治体の強い意向がある場合には、住民の安全の確保を前提としつつ、どのような避難指示解除の仕組みが適切か、検討をおこなっている」と述べた。
避難指示解除の要件は、「１.空間線量率で推定された年間積算線量が20ミリシーベルト以下になることが確実であること、２.日常生活に必須なインフラや生活関連サービスが概ね復旧すること、子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること、３.県、市町村、住民との十分な協議」と原子力災害対策本部が決定し、閣議決定もおこなっている※2。除染なき避難指示解除は、この決定を覆すもので、認められない。
3つの問題点がある。まず、年間積算線量20ミリシーベルト以下の被ばくでも安全とはいえない、という点だ。20ミリシーベルト以下の被ばくによる放射線影響を示す研究が多数ある。避難指示が解除されれば、子どもたちが自由に立ち入ることもできるようになる。そのときに、子どもたちが放射線影響を受ける恐れがある。
2つめに、原子炉等規制法および放射線障害防止法で「一般公衆の被ばく線量限度年間1ミリシーベルト」が規定されている。放射性物質の自然減衰などで空間線量が年間20ミリシーベルト以下になっているとしても、帰還困難区域のほぼ全域で、いまも年間1ミリシーベルトの被ばく線量を上回っている。本来ならこれ以下まで除染などをおこなった上で避難指示を解除するべきである。
3つめに、20ミリシーベルト以下での避難指示解除でも、なおリスクが高いのに、除染しないままの解除は、これに例外を設けることになり、除染を「国の責務」とした放射性物質汚染対処特措法に違反する。
飯舘村からの要請とはいえ、国の責務を放棄し、法律に反して被ばくを認める「除染なき避難指示解除」をすべきではない。
以上
※1 www.asahi.com/articles/ASN627FJ4N5YULZU00N.html
※2 www.kantei.go.jp/saigai/pdf/hinan_youken.pdf
CNIC Statement: With no decontamination, evacuation orders in radioactive areas of Fukushima should not be lifted
https://cnic.jp/english/?p=4987
22 June, 2020
The Asahi newspaper reported on June 3 that the Ministry of Economics, Trade and Industry, the Environment Ministry and the Reconstruction Agency are investigating ways that evacuation orders, which still remain in some areas of Fukushima Prefecture due to the radioactive contamination caused by the Fukushima Daiichi nuclear power plant disaster, could be lifted without decontaminating the areas.
The Nuclear Regulation Authority was consulted regarding the safety of allowing people back into the areas without decontaminating them first and a meeting of the Nuclear Emergency Response Headquarters has been called to review the conditions for lifting evacuations orders.
This was triggered by Iitate Village in Fukushima Prefecture requesting the government, on 26 February, to allow them to create a ‘Recovery Park’ in the Nagadoro District of their village which is presently designated at a ‘Difficult-to-Return-Zone.’
This designation essentially means that people cannot enter because of the radiation danger, but Iitate Village wants the government to change the designation so that residents are able to enter freely.
The five towns and villages surrounding Iitate (Namie, Futaba, Okuma, Tomioka and Katsurao) maintain that decontamination is a prerequisite to lifting evacuation orders. Regarding lifting of restrictions in ‘Difficult-to-Return Zones’, the Fukushima Prefecture Governor, Uchibori Masao, commented: “It is very important to have comprehensive dialogues with the local municipalities regarding the basic policy of reducing radiation levels and the decontamination procedure.”
On June 11 the bipartisan Diet Member coalition against nuclear power (Genpatsu Zero-no-kai) had a hearing with the Cabinet Office’s team which supports victims of the nuclear disaster. The person from the team who attended the hearing said that, regarding lifting restrictions, “if there is a strong request from the local municipality, while ensuring the public is safe is a prerequisite, we are considering what type of evacuation order mechanism would be most appropriate.”
The conditions for lifting evacuation orders have been decided by the Nuclear Emergency Response Headquarters and approved by Cabinet. They are:
1) The annual radiation dose, calculated from air dose rates, can be confirmed to be 20 mSv or below.
2) Infrastructure and services necessary for daily life have been basically restored; sufficient progress in decontamination work, centered on the living environment of children;
3) There has been adequate dialogue between the prefecture and municipal authorities and the residents.
Lifting evacuation orders with no decontamination completely disregards these conditions and therefore cannot be allowed.
There are three problems. The first one is that an accumulated annual dose of 20 mSv or less cannot be said to be safe. There is much research which shows that being exposed to 20 mSv or less per year can have impacts on human bodies. If the restrictions are lifted, children will be able to freely enter these areas, and there is a danger that the radiation they are exposed to will affect their health.
Secondly, there are several laws in Japan which set the radiation exposure limit for the general public at 1 mSv per year. Even if the natural decay of radioactive nuclides has brought the annual air dose rate to below 20 mSv, practically all of the present ‘Difficult-to-Return Zones’ are above 1 mSv per year. The restrictions are only supposed to be lifted after decontamination has brought radiation levels down to 1 mSv or below.
Thirdly, risks are already high if the restrictions are lifted when the annual radiation dose is below 20 mSv, but doing this without even decontaminating would make a dangerous exception. It would also violate the Act on Special Measures Against Radioactive Material Pollution, which states that decontamination is the “national responsibility”.
Even if Iitate Village is making this request, the national government should certainly not be allowed to abandon its responsibility and break the law by allowing the evacuation orders to be lifted with no decontamination.
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■［2］『原子力資料情報室通信』第553号（2020/7/1）もくじ
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ー『原子力資料情報室通信』第553号（2020/7/1）もくじー
（7月2日に発送作業をおこないました）
「科学的に安全」とは ？（2）小児甲状腺がんをめぐる混迷 ［山口幸夫］
託送料金を問う！！ ー原子力発電所に由来する「賠償負担金」と「廃炉円滑化負担金」の託送料金（電線使用量）への上乗せを許してはいけません。この問題の根っこにある国民主権を守るためにー［松田節子］
六ケ所再処理工場 新規制基準適合性審査 看過できない高レベル廃液に係る問題点三つ ［永田文夫］
六ヶ所再処理工場の経理的基礎、平和利用について ［松久保肇］
放射性核種の群分離・核変換 新しいようで古い議論 ［伴英幸］
短信・原子力資料情報室だより
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■［3］【応募しよう・署名しよう】
・汚染水の処理方法に関する意見公募（パブコメ）に応募しよう（応募期限：2020年5月15日→7月15日まで再延長）
・福島第一原発で貯蔵中の汚染水の海洋放出を撤回し、地上での保管と固化方針への切り替えを求めます（オンライン署名）
・トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名（オンライン署名・用紙ダウンロード）
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●汚染水の処理方法に関する意見公募に応募しよう（応募期限：2020年5月15日→7月15日まで再延長）
福島第一原発で発生している汚染水が海洋放出（または大気放出）されようとしています。経産省は４月7日と13日に福島県で主だった団体代表らから意見聴取を行い、また、一般からの意見募集も行い、本命の海洋放出への道筋をつけようとしています。意見募集は5月15日までです。（追：７月15日まで再延長） 直前ですが、是非、みなさんの海洋放出に（反）対する意見をお寄せください。
原子力資料情報室は汚染水の放出にこれまで反対してきました。その理由は
放射性物質を拡散するべきではない
近海の漁業への打撃がいっそう深刻になり、長期におよぶ
放射性物質であるトリチウムが取り除けていないばかりか、ストロンチウムやセシウムなどの他の62核種も完全には取り除けないので、海洋の放射能汚染をもたらす
貯蔵を継続するための敷地の確保しつつ、固化により放出しなくてすむ方法を追及するべき
などです。
共同代表の伴英幸が『アジェンダ−未来への課題』第68号（2020年春号）へ執筆したものをベースにアップデートした当室の意見をウェブサイトに掲載しております。
意見募集提出先などは経済産業省ウェブサイトにある「書面による御意見の募集について」をご覧下さい。
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/takakushu_iken/index.html
●福島第一原発で貯蔵中の汚染水の海洋放出を撤回し、地上での保管と固化方針への切り替えを求めます（オンライン署名）
国際署名キャンペーン「福島第一原発事故で発生したALPS処理汚染水を海に流すのはやめてください。」を開始しました。ぜひご協力をお願いいたします。
We have just started a petition against Tokyo Electric Power Co. discharging the water generated by the Fukushima Nuclear Disaster into the sea, please sign and share.
●トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名
「原発のない福島を！県民大集会」実行委員会から、「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」が呼びかけられています。
「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」を通して、県民の生業と生活を守り、海洋放出等に反対する県民世論をつくり、全国の人々とも繋がって、国の関係省庁に強く要請をしたいと思います。トリチウム汚染水の海洋放出を撤回させることは、福島の課題にとどまらず、私たちの課題でもあると受け止め、力を合わせて、署名を全国に拡大しましょう。よろしくお願い致します。
賛同の呼びかけや署名用紙のダウンロード、関連情報などはこちらから
オンライン署名はこちらから
https://www.change.org/fukushimaken
＜署名実施期間＞
○ 第１次集約 ２０２０年６月末
○ 第２次集約 ２０２０年８月末（最終集約）
＜署名の集約先＞
「原発のない福島を！県民大集会」実行委員会事務局
〒960 8105 福島県福島市仲間町 4 8 ラコパふくしま４階
福島県平和フォーラム内
TEL： 024-522-6101
Email： fh-forum@gaea.ocn.ne.jp
ホームページ： fukushima-kenmin311.jp/
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■ [4] 原子力資料情報室 スタッフコメント等掲載記事
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●週刊金曜日 6月5日号（1283号） 論考スペシャル「六ヶ所再処理工場はなぜ稼働させてはならないのか」（伴英幸）
●THE BIG ISSUE ONLINE 「日本原電、敦賀原発の審査資料を改ざん 「未固結」（土）を、「固結」（岩石）に“書き換え”か？」（伴英幸）
＊カタログハウスの『通販生活』に「世界の原子力発電はどうなっているの？」を連載しています。
＊『THE BIG ISSUE JAPAN』に共同代表 伴英幸が「原発ウォッチ」を連載しています。
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■［5］新刊のご案内
＊新型コロナウィルス問題により通常よりもお届けにお時間をいただいておりますのでご了承くださいませ。
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●『原子力市民年鑑 2018-20』（原子力資料情報室編／緑風出版／4,300円＋税）
概要
『原子力市民年鑑』は原子力資料情報室による原発データブックです。
今回は 2018−2020年版として、2017年3月以来の刊行となります。
巻頭には理事・スタッフによる論文3本を掲載。日本の原子力を詳細に展望するさまざまなデータを第I部、第II部に分けてテーマ別に収録しています。
「原子力資料情報室通信」を読むうえでも、原発・原子力のニュースを理解するうえでも役立つ１冊です。ぜひお手元に置いてご活用ください。
追加情報
・ ご注文は https://cnic.jp/contact または FAX.03-5358-9791 まで
お名前、お届け先、ご注文部数を添えてお申し込みください。
「CNICの本屋さん」からもご注文いただけます。http://cnic.cart.fc2.com/ca1/188/p-r-s/
・ 原子力資料情報室へご注文いただきますと正会員・賛助会員の皆様には会員価格（4,000円・送料別）にて頒布いたします。ご注文の際に会員区分をお知らせください。
・ 送料(郵送もしくは宅配便)のご負担をお願いいたします。
・ 郵便振替または銀行振込による後払いとなります。請求書・振替用紙を同封してお届けいたします。
・ 一般の書店でもお求めいただけます。
【巻頭論文】
脱原発への諸課題（伴英幸）
電力システム改革で作られる新市場群とその問題（松久保肇）
原子力状況概観 2016年度下期〜19年末（西尾漠）
●『Handbook 原発のいま 2020』（編著・発行：原子力資料情報室／500円+税）
https://www.cnic.jp/books/8829
概要
ブックレット「Handbook 原発のいま」最新版ができました。全国の原発の状況について、最新の情報をお届けします。2020年版では、特定重大事故等対処施設にかんするデータを新たに収録しました。ぜひお手元においてご活用ください。学習会などの資料としてもぜひご活用ください。
「原子力市民年鑑」最新版も製作中です。「原子力市民年鑑」には、情報室スタッフによる巻頭論文と「原発のいま」よりさらに広範なデータを収録しています。
追加情報
■本書を原子力資料情報室へご注文いただきますと以下の割引がございます。
（10部以上ご注文:送料無料／30部以上ご注文:２割引＋送料無料）
■1〜9部までのご注文は送料のご負担をお願いいたします。
■郵便振替または銀行振込による後払いとなります。請求書・振替用紙を同封してお届けいたします。
もくじ
収録データ
泊／大間／東通／女川／福島第一／福島第二／柏崎刈羽／東海・東海第二／浜岡／志賀／敦賀／美浜／大飯／高浜／島根／伊方／玄海／川内／ふげん・もんじゅ／上関／特定重大事故等対処施設
＜ご注文・お問い合わせ：原子力資料情報室＞
〒164-0011 東京都中野区中央2-48-4 小倉ビル1階
TEL：03-6821-3211/ FAX：03-5358-9791
メール contact@cnic.jp
「CNICの本屋さん」から http://cnic.cart.fc2.com/ca2/186/p-r-s/
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■［6］原子力資料情報室とは
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【参加・支援をお願いいたします】
原子力資料情報室は、原子力に依存しない社会の実現をめざしてつくられた非営利の調査研究機関です。
産業界とは独立した立場から、原子力に関する各種資料の収集や調査研究などを行ない、それらを市民活動に役立つように提供しています。
このメールマガジンをふくむ当室の活動は、毎年の総会で議決に加わっていただく正会員の方々や、活動の支援をしてくださる賛助会員の方々の会費、みなさまからのご寄付などによって支えられています。
ぜひ私たちと一緒に、原子力のない世界への取り組みの輪に加わってください。
会員案内、その他支援方法についてはこちらから。
●CNIC（原子力資料情報室）公式Twitter
●CNIC Facebookページ
https://www.facebook.com/CNICJapan
□当室や関連団体の書籍・リーフレットのご注文はこちらから
CNICの本屋さん
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原子力情報宅配便“CNIC EXPRESS”No.0259
以上
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特定非営利活動法人 原子力資料情報室（CNIC）
Citizens' Nuclear Information Center
共同代表：山口幸夫・西尾漠・伴英幸
〒164-0011 東京都中野区中央2-48-4 小倉ビル１階
TEL.03-6821-3211 FAX.03-5358-9791
e-mail: cnic@nifty.com
URL： https://cnic.jp
開室：月〜金/10:00〜18:00
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Citizens' Nuclear Information Center（CNIC）
1F Ogura Bldg, 2-48-4 Chuo Nakano-ku, Tokyo,
164-0011, Japan
phone 81-3-6821-3211, fax 81-3-5358-9791
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