たんぽぽ舎です。【TMM:No3961】
2020年６月１８日(木)地震と原発事故情報−
５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．原発災害 ３密対策棚上げ 屋内避難 被ばく防止と両立困難
「新型コロナ感染拡大中の今、原発の即時運転停止を」
日本科学者会議が声明(4/23) 6/18「東京新聞」より抜粋
★２．じょじょに、そろりそろりと
「東海第二原発再稼働の工事中止を求める」第二弾の署名届く
柳田 真（「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」
署名チーム）
★３．女川原発事故と新型コロナ感染拡大に備え
避難計画に“新型コロナ感染防止策”盛り込む…ほか
メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★４．保健医療体制の構造的欠陥（その３）
アビガンは新型コロナウィルスの増殖を切断する薬
平宮康広（信州大学工学部元講師）
★５．新聞より１つ
◆与党広告代理店ビジネス
与党の意向＝政府の意向＝官僚の忖度、税金でビジネス
三木義一（青学大名誉教授）
(６月18日東京新聞朝刊21面「本音のコラム」より)
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※6/20(土)学習会にご参加を！
「子ども脱被ばく裁判」における鈴木眞一・山下俊一への
証人尋問について
お 話：田中一郎さん（ちょぼちょぼ市民連合）
日 時：６月20日(土)13時30分より16時30分
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
定員25名、「予約制」と致します。
たんぽぽ舎03-3238-9035へお電話か
メール nonukes@tanpoposya.net をお願いいたします。
ご氏名と電話番号をお知らせ下さい。
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※6/24(水)学習会にご参加を！
TRICK−トリック「朝鮮人虐殺」をなかったことにしたい人たち
お 話：加藤直樹さん（フリーライター、編集者）
日 時：６月24日(水)19時より21時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円 「予約」は必要ありません。
※上記２つの学習会では「新型コロナウイルス」対策を致します。
・会場入り口に手指消毒用ボトルを用意します。
・机の上に消毒液を噴霧しペーパータオルで拭きます。
・窓をこまめに開けて換気に配慮します。
・「密集」しないように着席していただきます。
・体調に不安のある方は、無理に参加しないで下さい。
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※削除のお願い１つあります。
6/16発信【TMM:No3959】★４．新型コロナウイルスと
「次亜塩素酸水」の関連記事紹介の文中で
削除部分：△６月５日、東京工業大学の奈良林直教授は
拙速報道と苦言。
（次亜塩素酸水めぐる拙速報道に苦言）
https://jinf.jp/feedback/archives/30657
以上の４行です。「奈良林直教授は原発推進派である」と
読者からきびしく指摘を受けました。
投稿者にもその旨理解してもらいました。
《事故情報編集部》も気がつきませんでした。
おわびして、削除をお願いいたします。
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┗■１．原発災害 ３密対策棚上げ 屋内避難 被ばく防止と両立困難
｜ 「新型コロナ感染拡大中の今、原発の即時運転停止を」
｜ 日本科学者会議が声明(4/23)
└──── 6/18「東京新聞」より抜粋
原発事故の際の避難計画や防護措置に新型コロナウイルスの「３密」
対策が十分盛り込まれていないことが明らかになった。
原子力防災担当の内閣府は「放射能防護と感染防止の両立を」と通知
したが具体策は示さず、原発立地自治体の対策も実質的に空白の状態。
放射能対策と感染防止を両立する手段は見いだせていない。(中略)
関係者が特に頭を悩ますのは屋内退避のルールだ。
内閣府は６月上旬に自治体に通知した「感染症流行下での防護措置の
基本的な考え方」で、屋内退避の場合は「被ばく回避を優先する」と
明記。「原則換気を行わない」とした。
だが、換気しなければ３密状態になる。学校の授業中などに事故が
起きた場合、大勢の人が密閉空間での屋内退避となり、コロナ感染拡大
の懸念が高まる。
現在国内では九州電力と関西電力の３原発５基が稼働する。九電の
玄海原発を抱える佐賀県玄海町役場の担当者は「放射能対策と換気の
兼ね合いは困難」と苦渋を隠さない。
バスによる避難でも、内閣府指針は「人との距離の確保やマスク
着用、手指衛生」などを求めながら、座席間隔や消毒手法などは
自治体任せだ。(中略)
事故の際は緊急事態対策の拠点となる「オフサイトセンター」に国の
原子力防災専門官や自衛隊、警察らが詰め、緊急対応に当たる決まり。
放射性物質を防ぐため、ドアなどの密閉性を特に高めた「３密」
状態の施設だ。
内閣府は「手洗いや離れて座るなどの対策は取るが、まず原子力
事故の収束に全力を尽くすのが大事」として、施設の運用指針を
コロナ向けに改正する考えは「ない」という。
だが、東京電力福島第一原発事故のように事態収拾が難航し対応が
長引けば、施設内で感染が拡大、事故対応自体が難航する可能性もある。
米ゼネラル・エレクトリック社出身の原子力コンサルタントの
佐藤暁(さとし)氏は「本来両立が難しい３密対策と放射能防護策を
自治体任せにし、具体策を講じない国の姿勢は問題」と批判。
「新型コロナで原発の運転リスクは高まっている」と警鐘を鳴らす。
日本科学者会議が声明
新型コロナ感染拡大下の原発のリスクに関しては日本科学者会議が
４月下旬、「新型コロナ感染拡大中の今、原発の即時運転停止を
求める」と題した声明を発表した。
声明は「原子力施設がひとたび事故を起こせば放射性物質防護のため
に屋内退避が不可欠で『密室』をつくらねばならない。新型コロナ対応
とは相反する条件となる」と指摘。
「避難場所自体で感染爆発、修羅場となりかねない」と警告した。
事故対応や日常の運行管理でも閉鎖空間で働く要員に感染者が発生
すれば「勤務体制がたちどころに崩壊し緊急時対応体制や安全運転
体制の崩壊につながりかねない」としてリスク管理策は不可欠と主張。
「稼働中の原発の運転停止を求める」とした。
同会議は自然科学などの研究者らで構成する総合学術団体。
共同代表幹事は、名古屋大素粒子宇宙起源研究所の益川敏英名誉
所長（同大特別教授）と、昭和女子大の伊藤セツ名誉教授の２人。
(６月18日「東京新聞」朝刊１面より抜粋)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/36274
日本科学者会議【声明】2020年4月23日
「新型コロナウイルス感染拡大中の今、原子力発電所の
即時運転停止を求める」
http://www.jsa.gr.jp/03statement/JSAseimei_20200423_genpatsu.pdf
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┗■２．じょじょに、そろりそろりと
｜ 「東海第二原発再稼働の工事中止を求める」第二弾の署名届く
└──── 柳田 真（「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」
署名チーム）
「東海第二原発再稼働の工事中止を求める」第二弾の署名が、
あちこちから、じょじょに、そろりそろりと届いています。
東京都練馬区のＡさんから届いた署名用紙(10名分)に小さなメモ用紙
が入っていましたのでご紹介します。
『東海第二原発の危険性について、都民の多くが知らないことが
問題だと思っています。皆様のご健康とご健闘を祈っております。』
(6/16「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」全体ＭＬより)
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┗■３．女川原発事故と新型コロナ感染拡大に備え
｜ 避難計画に“新型コロナ感染防止策”盛り込む…ほか
｜ メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．女川原発事故と新型コロナ感染拡大に備え
避難計画に“新型コロナ感染防止策”盛り込む
6/17(水)20:05配信「仙台放送」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec560be2966fa065dd1e4ac8798824e7275a7c1a
２．人口密度高いほど新型コロナ長期化
感染者と死者も増加、名古屋工業大学分析
6/17(水)18:40配信「共同通信」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f99c08dd3ad07be4ed31ecbe77e9ed66cbb70189
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┗■４．保健医療体制の構造的欠陥（その３）
｜ アビガンは新型コロナウィルスの増殖を切断する薬
└──── 平宮康広（信州大学工学部元講師）
※(その２)は6/13発信【TMM:No3957】に掲載
◎ 早期治療は、アビガンを早期投与するか否か、といった問題に
なる。妊娠している女性にアビガンを投与できないのは明白であるが、
大きな問題がその先にある。
妊娠していない若い女性がアビガンを服用した場合、その女性は
子供を産めない体になるのか。国民がそれを知ることは、きわめて
重要である。
アビガンは、他の薬同様、服用を止めてから７日後に体から抜ける、
と言われている。だとすれば、アビガンを服用した若い女性が子供を
産めない体になる、などということはあり得ない。
◎ それを実証するのが、第二種感染症指定医療機関である。
第二種感染症指定医療機関に、出産と無縁な高齢の女性がアビガンを
服用し、服用を止めてから何日後に体から抜けたか等の情報を開示する
責務がある。 だが、厚労省はまったく努力していない。
◎ 藤田医科大学が、アビガンを投与した新型コロナウィルス感染患者
1282人のうち、軽症患者の88％、中等症患者の85％、重症患者の60％が
14日後に症状が改善したと発表した。重症患者の32％が１か月後に
亡くなり、５％の症状が悪化したとの発表もあったが、軽症患者と
中等症患者の死亡や症状悪化の発表はなかった。
藤田医科大学の発表以前に、ロシアがより重大な発表をしている。
ＷＨＯ重症インフルエンザガイドライン委員も務める菅谷憲夫医師に
よれば、ロシアは、自国が開発した抗ウィルス薬アルピドールと
アビガンの比較臨床試験を行い、アルピドールを120人の患者に投与し、
アビガンを116人の患者に投与したところ、アルピドールを投与した患者
の51.7％、アビガンを投与した患者の61.3％が回復したと発表した。
さらに、アルピドールを投与した中等症患者の55.9％、アビガンを
投与した中等症患者の71.4％が回復したとも発表した。アビガンの圧勝
であるが、アルピドールはレムデシビルに類似する作用の薬
であるらしい。
◎ 僕は、医薬品の専門家ではないが、レムデシビルは新型コロナ
ウィルスの増殖を抑止する薬で、アビガンは新型コロナウィルスの
増殖を切断する薬である、と聞いている。
ロシアの医療関係者は、新型コロナウィルスの増殖は、抑止するより
切断するほうがよい、と判断したように思う。ロシアは、アビガンの
国内製造をはじめた。ドイツの医療関係者たちが、アビガン投与に
エビデンス（根拠）があると発言したのは、ロシアが開示した情報を
精査した後である。
◎ 中国もロシアも、そしてドイツも、レムデシビルを軽視し、
アビガンを重視している。世界の多くの国々が、アビガンを重視しそう
な雰囲気だ。
なぜなら、アビガンは物質特許が切れているので、医薬品を製造する
能力のある国は、どの国でも、アビガンを製造できるからだ。
しかもアビガンは錠剤で、薬価はレムデシビルの10分の１以下である。
ところが、厚労省は、アビガンを承認しないでレムデシビルを承認
した。藤田医科大学は、治験の結果、アビガンに新たな副作用は
なかったと発表したが、厚労省は、レムデシビルの副作用に言及する
ことなくレムデシビルを承認した。安倍内閣が、トランプ政権に忖度
した、と思われてもしょうがない。（その４）に続く
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┗■５．新聞より１つ
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◆与党広告代理店ビジネス
与党の意向＝政府の意向＝官僚の忖度、税金でビジネス
三木義一（青学大名誉教授）
傀儡(かいらい)の元代表はスタコラ雲隠れしたが、実際を担う企業の
関係者が登場して、あのサービスデザイン推進協議会の記者説明会が
行われた。中抜きと言われたことにも反発し、約20億円の使途に
ついても21名の人件費が１億1800万円、振込手数料が202万件分
15億5400万円等であり、合計19億8976万円か見積もられるので、
給付事業の出納業務についての明確な実体がある、という。
あのね、今回の事業は２兆３千億円のお金を国民に給付する仕事で、
約760億円が費用としてかかると推計されていたお仕事です。仮に20億の
実体があるとしても、そもそも受注資格が客観的にはないですね。
この会社も元代表とおなじお飾りで、今回登場してきた企業が実質
行っていたと言うことでしょう。
振込手数料を除くと自ら行うことの費用などほとんどないことを、
逆に証明してくれている。
黒幕企業の電通の名前がでると、あまりに多くの受託事業を引き
受けていることがわかりまずいのでしょう。そもそも電通さんは、
与党自民党の広告宣伝を一手に担い、与党と一心同体。
そういう企業さんが、政府のお仕事をして良いのか、と言うのが
根本的疑問なんですよ！
与党の意向＝政府の意向＝官僚の忖度となり、税金でビジネス
できちゃう。
だから、昔から言うでしょう、以心電通。
(６月18日東京新聞朝刊21面「本音のコラム」より)
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