東京の杉原浩司（武器取引反対ネットワーク：NAJAT）です。
［転送・転載歓迎／重複失礼］
戦争を抑止し廃絶するために、武器取引を止めることに加えて、戦争犯罪
などの免責を許さないことが重要だと考えています。いわば、戦争をめぐ
る「入口」と「出口」での規制です。そのために、米トランプ大統領によ
る歴史的な暴挙に対する「NO！」の声を大きくあげることを呼びかけます。
＜関連＞
【署名のお願い★シェア歓迎】
自閉症のパレスチナ人Eyad Al-Hallaqさんがイスラエル警察に射殺された
事件を受け、彼を含めた何千人ものパレスチナ人の命が不当に繰り返し奪
われていることに抗議し、国際刑事裁判所（ICC）にイスラエルの責任を問
うよう求める署名です。ご協力ください。
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トランプは米軍の戦争犯罪を捜査するICC職員への制裁をやめろ！
https://kosugihara.exblog.jp/240380383/
ICC（International Criminal Court：国際刑事裁判所）が3月、アフガニ
スタン戦争に参加した米兵が拷問などの戦争犯罪に関わった疑いで捜査の
開始を認めたことに対して、トランプ大統領は6月11日、ICC当局者に対す
る経済制裁を可能にする大統領令に署名しました。
これは、国際司法、国際人道法に公然と敵対し、戦争犯罪を正当化する
「ならず者国家」の所業です。
ICCは声明で、「ICCに対する攻撃は、非道な犯罪の被害者たちの利益に対
する攻撃でもある。被害者の多くにとって、当裁判所は正義を実現する最
後の望みとなっているからだ」と訴えました。
「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のワシントン・ディレクターを務める
アンドレア・プラソウ氏は、「ICCに対するこの暴行は、アフガニスタン
であれ、イスラエルやパレスチナであれ、深刻な犯罪の被害者たちが正義
を求める努力を妨げようとするものだ」とする声明を発表。「国際的な正
義を支持する国々は、この露骨な妨害工作に異を唱えるべきだ」としました。
ICCはこれまで、アフリカにおけるケースを取り上げることが多く、差別
的だとの批判も受けてきました。米兵への捜査開始の決断は、従来のあり
方を超える重要なステップであり、米国の脅迫に屈しないように、世界の
市民が声をあげる必要があります。
ICCの資金拠出国であり「法の支配」を強調する安倍首相は、ただちにト
ランプ大統領に大統領令の撤回を要請すべきです。そのために、市民もメ
ディアも立憲野党も議員も、大きな声をあげましょう。
私は、殺された人々、拷問に苦しんだ人々の側に立ちたいと思います。
◆安倍首相への要請先（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
＜関連＞
トランプ氏、米軍の戦争犯罪捜査のICC職員に制裁
（6月12日、BBC NEWS JAPAN）
https://www.bbc.com/japanese/53018550
国際刑事裁判所がアフガニスタンでの捜査を認める
～加盟国は同裁判所の独立への強い支持を
（3月10日、ヒューマン・ライツ・ウォッチ）
https://www.hrw.org/ja/news/2020/03/10/339271
＜参考文献＞
『ぼくのお母さんを殺した大統領をつかまえて。
～人権を守る新しいしくみ・国際刑事裁判所』
（アムネスティ・インターナショナル日本 国際人権法チーム編、合同出版）
http://www.amnesty.or.jp/human-rights/topic/ihrl/book.html
