CAN-Japan 気候アクションネットワーク・メールマガジン

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提言・意見・プレスリリースの情報

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【レポート】

★「第4世代地域熱供給4DHガイドブック」の公表

・団体名：環境エネルギー政策研究所

・発表日：2020年5月1日

・概要：第4世代地域熱供給フォーラム(事務局：環境エネルギー政策研究所)では、日本国内において脱炭素化や自然エネルギー100%を目指すための自然エネルギーの熱政策の実現や熱利用の普及のための指針となる「第4世代地域熱供給4DHガイドブック」を公表しました。

・詳細：https://www.isep.or.jp/4dh-forum/4dh-guidebook

【プレスリリース】

★気候ネットワーク、みずほFGへの株主提案の継続を決定

・団体名：気候ネットワーク

・発表日：2020年5月1日

・概要：気候ネットワークは、株主として、みずほフィナンシャルグループに対し、気候関連リスクおよびパリ協定の目標に整合した投資を行うための計画を開示するよう求める株主提案を提出している。その後、みずほFGは、サステナビリティへの取り組み強化に踏み込んだが、なお不十分であるという結論に達し、株主提案を継続することとした。

・詳細：https://www.kikonet.org/info/press-release/2020-05-01/mizuho_shareholder_resolution_update

【提言】

★「エネルギー供給強靭化法案」に対しての提言

・団体名：気候ネットワーク

・発表日：2020年5月1日

・概要：この法案は、再エネを抜本的に拡大するものではなく、「パリ協定」の下、国際社会全体で脱化石燃料に向かうべきときに、経済産業省所管の資源・エネルギー開発に参入するための支援サービスを提供する独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の権限を強め、石炭依存を一層、推進しようとするものである。慎重な審議を求める。

・詳細：https://www.kikonet.org/info/press-release/2020-05-01/jogmec

【提言】

★新型コロナウイルス感染症の経済影響からの「グリーン」な回復を

脱炭素社会志向がより豊かな復興に繋がる

・団体名：WWFジャパン

・発表日：2020年5月8日

・概要：WWFジャパンは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から今後本格化が予想される経済回復対策について、気候変動・エネルギー対策の観点から提言を発表した。経済回復と温暖化対策はトレードオフではない。回復に向けた経済対策では脱炭素社会への移行につながるものを優先し、地域のレジリエンスを長期的に高める対応をすることで、人々にとっても環境にとっても、より持続可能な、より良い社会を目指すことができる。

・詳細：https://www.wwf.or.jp/activities/statement/4313.html

【提言】

★MUFGの融資方針改定、石炭は進展ゼロみずほの水準にも達せず失望

・団体名：気候ネットワーク、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、国際環境NGO FoE Japan、国際環境NGO 350.org Japan他

・発表日：2020年5月15日

・概要：三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」の改定を公表したが、その内容は不十分であると言わざるを得ない。MUFGは、新規石炭火力発電事業への融資についての例外規定を削除し、現在検討中の案件を含め、すべての案件への支援を早急に中止すべきである。

・詳細：https://www.kikonet.org/info/press-release/2020-05-15/MUFG_Coal_Finance_Policy

【プレスリリース】

★気候ネットワーク　みずほフィナンシャルグループの気候変動新ポリシーへの株主提案を堅持

・団体名：気候ネットワーク

・発表日：2020年5月22日

・概要：気候ネットワークは、みずほフィナンシャルグループに対し、気候関連リスクおよびパリ協定の目標に整合した投資を行うための計画を開示するよう求める株主提案を提出している。みずほFGは、株主総会の召集の通知の中で取締役会として本株主提案に反対であることを表明したが、気候ネットワークとしては引き続き、本提案の議決を求めていく。

・詳細：https://www.kikonet.org/info/press-release/2020-05-22/mizuho_shareholder_resolution_update2

【声明】

★コロナ禍に学び、気候変動対策に共に行動しよう

・団体名：気候ネットワーク

・発表日：2020年5月25日

・概要：コロナ禍への対応と備えは、多くの側面で気候変動対策と重なります。経済対策では、旧来型のエネルギーの多消費型の社会に逆戻りするという誤った誘導ではなく、原発も温暖化もない未来へと舵を切る道筋を作らねばなりません。

・詳細：https://www.kikonet.org/info/press-release/2020-05-25/covid-19

【要請書】

★ベトナム・ブンアン2石炭火力発電所建設に反対

世界40以上の国・地域から127団体が日本の官民に要請書

・団体名：Friends of the Earth Japan、Greenpeace Japan、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、気候ネットワーク、地球環境市民会議（CASA）、350.org Japan他

・発表日：2020年5月26日

・概要：ブンアン2石炭火力発電事業の中止を求める要請書を日本の官民に提出した。要請書は、世界40以上の国・地域の127団体の団体が賛同している。提出先にはプロジェクトへの融資を検討している国際協力銀行（JBIC）や3メガバンク、出資者である三菱商事、また内閣総理大臣も含まれる。

・詳細：https://www.kikonet.org/info/press-release/2020-05-26/stop_VA2-petition_2020

【声明】

★次期インフラシステム輸出戦略では海外の石炭火力発電への公的支援の中止を決定すべき

・団体名：気候ネットワーク、国際環境NGO 350.org Japan、国際環境NGO FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）他

・発表日：2020年5月26日

・概要：６月にも閣議決定されると見込まれる次期インフラシステム輸出戦略骨子では、ファクト検討会で示された方向性を踏まえ、政府として、新規計画および現在進行中・建設中を含めたすべての石炭火力発電所の建設および石炭火力発電技術の輸出に対する公的支援を止めるという方針を決定し、それを速やかに実行に移すべき。

・詳細：https://www.kikonet.org/info/press-release/2020-05-26/infrastructure-export

【声明】

★パリ協定と整合性のあるコロナ禍からの経済再生策を求める要望書

・団体名：Climate Action Network Japan（CAN-Japan）

・発表日：2020年6月3日

・概要：コロナ禍における経済再生策は、パリ協定に基づく気候変動対策と整合性のある、持続可能な社会への転換を加速させるものとすること、コロナ禍における経済再生策の策定・実施にあたって、気候変動に取り組む市民団体を含む、多様なステークホルダーとの対話・熟議を行うことを要望。

・詳細：https://www.can-japan.org/advocacy/2761

【レポート】

★「市民版環境白書2020グリーン・ウォッチ」発行

・団体名：グリーン連合

・発表日：2020年6月5日

・概要：グリーン連合が2016年から毎年発行している市民版環境白書グリーン・ウォッチは、政府とは異なる視点から環境の現状や問題点を分析し、より良い解決の方向性を多くの人に知ってもらうことを目的として発行されています。

・詳細：https://greenrengo.jp/archives/information/gw2020

【報道資料】

★スタートラインに立つ3メガバンクの石炭投融資制限ーー評価と国際比較

・団体名：グリーンピース・ジャパン

・発表日：2020年6月5日

・概要：石炭火力発電事業への新規投融資の原則中止を打ち出した、国内3メガバンクについて、海外の金融機関の事例と比較しながら、それぞれの方針を分析。その上で、1) プロジェクトファイナンスの抜け穴を塞ぐこと、2) 資金提供先の電力会社に脱炭素戦略を求めること、3) 新規の石炭発電所建設や脱炭素計画を示さない電力会社への融資停止について提言している。

・詳細：https://www.greenpeace.org/japan/nature/press-release/2020/06/05/16614/

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イベント情報

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★市民版環境白書2020グリーン・ウォッチ発行記念シンポジウム【オンライン開催】
・日時：2020年6月24日（水）13：30～16：00

・会場：オンライン開催(Zoom)

・内容：気候変動、再生可能エネルギー、生物多様性・森林破壊、化学物質、そして福島第一原発と、多岐にわたる環境問題に対して市民の視点から現状を分析している市民版環境白書2020グリーン・ウォッチの発行を記念したシンポジウムをオンラインで開催します。

・参加費：無料

・主催：グリーン連合

・詳細：https://greenrengo.jp/archives/5925

★横須賀石炭火力発電所行政訴訟　第4回期日・勉強会【東京】

・裁判の日時：2020年6月26日（金）14:00～

・裁判の会場：東京地方裁判所 103号法廷

・勉強会の日時：2020年6月26日（金）15:00頃～

・勉強会の会場：日比谷図書文化館大ホール

・内容：小泉進次郎環境大臣の選挙区でもある横須賀で、今まさに石炭火力発電所の建設が進んでおり、住民たちは、環境アセスメントで確定通知を交付した経済産業大臣に対して、その取消を求める行政訴訟を提起。第4回目の裁判が6月26日に行われます。この裁判の論点や動向についての勉強会も行います。

・参加費：無料

・勉強会主催：横須賀石炭火力発電所訴訟原告団事務局

・詳細：https://www.kikonet.org/event/2020-06-26

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今できるアクション

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【アクション・署名】

★３メガバンクの株主総会に”No石炭火力輸出”の声を署名で伝えよう！

・内容：6月末に開かれる日本の３メガバンク（三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行）の株主総会を前に、石炭火力発電からの完全撤退と、パリ協定と整合した脱石炭・脱化石燃料戦略の構築を求めるオンライン国際署名を集めています。個人署名、団体署名の2種類がありますので、ぜひこの機会に銀行に気候変動対策強化を求める声を共にあげていきましょう。

・主催：350.org Japan、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、気候ネットワーク、国際環境NGO FoE Japanグリーンピース・ジャパン、レインフォレスト・アクションネットワーク他

・詳細：https://act.350.org/sign/jp-bank-agms2020/（個人署名）

https://350jp.org/agms-organization-petition-jp/（団体署名）

【アクション・宣言】

★オンラインのデジタル気候マーチ

・内容：グレタ・トゥーンベリさんの呼びかけから始まった気候危機を訴える学校ストライキは世界中に広がっています。日本でも「グローバル気候マーチ」を企画し、声をあげ、行動する子どもや若者たちが国内20地域以上に増えています。

また、若者主導のこのムーブメントを支持し、行動を共にする親（Parents For Future）、科学者（Scientists For Future）のグループもあります。あなたが10代であれ20代であれそれ以上であれ、学生であれ教職員であれ企業人であれ公務員であれ、それぞれの立場で、気候危機の解決を訴えるアクションに参加しましょう。

・詳細：https://ja.globalclimatestrike.net/

【宣言・賛同】

★自然エネルギー100％をめざす宣言・賛同

・内容：CAN-Japanが運営する自然エネルギー100%プラットフォームでは、自然エネルギー100%に取り組む団体（自治体、企業、NGO、教育機関等）の宣言・賛同を募集しております。宣言を登録した団体はウェブサイト上の宣言マップに宣言内容が表示されます。また、自然エネルギー100%のロゴを使用することができます。

・主催：自然エネルギー100％プラットフォーム（運営：CAN-Japan）

・詳細：https://go100re.jp/join

【アクション・宣言】

★再エネを重視する電力会社を選ぼう！

・内容：電力自由化が進み、事業者も一般家庭も契約する電力会社を選べるようになっています。再エネ普及や地域活性化を重視する、サステイナブルな電力会社に切り替えましょう。「パワーシフト宣言」も募集中。

・主催：パワーシフト・キャンペーン運営委員会

・詳細：http://power-shift.org/

【アクション・宣言】

★地球にやさしい銀行を選ぼう！

・内容：気候危機を加速させる石炭や化石燃料ビジネスに投融資を続ける銀行に、そうしたビジネスからの撤退（ダイベストメント）を促すキャンペーンです。まずは宣言することで、銀行にメッセージを発信しましょう。環境負荷の少ないクールバンクリストも公開中。詳しくはHPをご参照ください。

・主催：350.org Japan

・詳細：https://world.350.org/ja/lets-divest/

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CAN-Japanについて

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CANは、世界で気候変動問題の解決のために活動する120ヶ国以上・1300団体以上からなるNGOのネットワークです。CAN-Japanは、CANの日本での集まりで、14団体からなります。CAN-Japanは、国連気候変動交渉に参加し、国際的NGOネットワークと連携しながら政策提言や情報発信に取り組んでいます。

問合せ：Climate Action Network Japan（CAN-Japan）

E-mail: secretariat@can-japan.org

Website: https://www.can-japan.org

＊CAN-Japanメンバー団体（14団体・順不同）

350.org Japan

自然エネルギー財団

レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表部

環境エネルギー政策研究所（ISEP）

「環境・持続社会」研究センター（JACSES）

地球環境市民会議（CASA）

国際環境NGO FoE Japan

コンサベーション・インターナショナル・ジャパン