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■原子力情報宅配便“CNIC EXPRESS”■
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＝脱原発を実現する原子力資料情報室（CNIC）のメールマガジン＝
No.0258 原子力資料情報室ウェブ連続講座 「六ヶ所再処理工場 何が問題なのか」
【2020年6月5日】
原子力資料情報室（CNIC）Citizens' Nuclear Information Center
※購読の登録・解除・変更は読者の皆様ご自身でお願いいたします
（方法下記）
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◇今号の内容◇
[1] 【6/9】 原発・核燃料サイクル政策の転換をもとめるウェブ集会のご案内と、団体賛同の募集
[2] 夏のご寄付のお願い
［3］書籍のご案内
[4] 原子力資料情報室とは
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■ [1] 【6/9】 原発・核燃料サイクル政策の転換をもとめるウェブ集会のご案内と、団体賛同の募集
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原子力政策の行き詰まりがさまざまな場面で露呈する中、依然として、国は原子力推進の立場を崩していません。建設開始から27年もの歳月が経過した六ヶ所再処理工場への支援も継続しています。
５月13日には原子力規制委員会が、日本原燃が保有する六ヶ所再処理工場の新規制基準適合性審査の審査書案を了承し、5月14日から30日間のパブリックコメントにかけられています。
国の中期的なエネルギー政策を示す「エネルギー基本計画」は年内に改訂の議論が始まるとみられます。そこで、原子力政策・核燃料サイクルの転換を求める市民の声を示し、脱原発の動きを加速させるための集会を企画しました。
第一部では、経済産業省に対して、核燃料サイクル撤退を要請（詳細下記）し、交渉を行います。
第二部では、各党に対して原子力政策の転換を求める要請と意見交換を行います。
ぜひご参加ください。
〇日時：
2020年6月9日（火）15時〜17時半(14時半からアクセス可能)
〇参加方法：
ウェブ参加（google meet 使用）
〇お申込み：
こちらのウェブフォームでお申し込みください
https://forms.gle/E2wWwNQB6ewai8L1A
〇スケジュール
14:30 開場
15:00 第一部 経済産業省 要請・交渉
16:30 第二部 各政党との意見交換
17:30 終了
〇主催：
さようなら原発1000万人アクション
千代田区神田駿河台3−2−11連合会館1階原水禁気付
電話 03−5289−8224
原子力資料情報室
中野区中央２−４８−４小倉ビル1階
電話 03─6821─3211
●団体賛同急募 核燃料サイクル政策の見直しと六ヶ所再処理工場の稼働凍結を求める要請書
賛同フォーム：https://forms.gle/PJNvnNUdydT9m7WA8
締め切り：6月8日
5月13日、原子力規制委員会は、日本原燃が保有する六ヶ所再処理工場の新規制基準適合性審査の審査書案を了承しました。六ヶ所再処理工場は稼働に向けて大きな難関をこえた格好です。
しかし使用済み燃料を再処理して取り出したプルトニウムを再利用しようとする核燃料サイクル政策には数多くの問題があり、六ヶ所再処理工場の稼働はその問題を増幅させます。
そこで、核燃料サイクルの見直しと六ヶ所再処理工場の稼働凍結を求める以下の要請書を経済産業大臣に提出したいと考えています。
呼び掛け団体は以下となります。
核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団
三陸の海を放射能から守る岩手の会
ストップ・ザ・もんじゅ
国際NGO FoE Japan
ピースボート
NPO法人原子力資料情報室
原水爆禁止日本国民会議
再処理とめたい！首都圏市民のつどい
さようなら原発1000万人アクション
是非、皆様のご協力をお願いいたします。
集約方法：ウェブフォーム、またはメールでご連絡ください
認定特定非営利活動法人 原子力資料情報室
〒164-0011 東京都中野区中央2-48-4 小倉ビル1階
ウェブフォーム ： https://forms.gle/PJNvnNUdydT9m7WA8
email : contact@cnic.jp (タイトルに「核燃サイクル見直し団体賛同」、本文に団体名、所在都道府県、ご連絡先を記載下さい)
＜核燃料サイクル政策の見直しと六ヶ所再処理工場の稼働凍結を求める要請書＞
宛先：経済産業大臣 梶山弘志 様
2020年5月13日、原子力規制委員会は、青森県六ヶ所村にある日本原燃の六ヶ所再処理工場が新規制基準に適合しているとする「審査書案」を了承しました。日本原燃は2021年度に同工場を竣工させたいとしており、この目標に向けた大きな障害を乗り越えることになります。
六ヶ所再処理工場は1993年に着工。以来、トラブルなどで日本原燃は24回も完工計画を延期、現在は2021年上期の竣工予定としています。しかし、この予定も工事計画認可申請の遅れから、さらに延期となることが確実視されています。
六ヶ所再処理工場は日本の核燃料サイクル政策の核となる施設であり、稼働すれば、最大年間800トンの使用済み燃料を処理し、7〜8トンのプルトニウムが分離されます。
しかし、使用済み燃料の再処理は以下に述べるような大きな問題を日本と国際社会にもたらします。
１．国際社会は日本の46トンにのぼるプルトニウム備蓄と六ヶ所再処理工場の操業計画を深く憂慮している。六ヶ所再処理工場とプルトニウム備蓄は、地域の緊張を高める核拡散上の脅威である。保障措置が完全に実施されたとしても、計量能力の限界は有意量（核爆発装置1個を製造するのに必要なおおよその量、プルトニウムの場合は8kg）を大きく超える。
また盗難への脆弱性から核テロリズムの脅威でもある。日本の核燃料サイクル政策は国際社会や北東アジア地域に否定しがたい影響を有している。
２．六ヶ所再処理工場の総事業費は13.9兆円にのぼるが、日本政府は、さらに2つ目の再処理工場も建設する計画であり、取り出したプルトニウムを燃料に加工する施設の事業費も含めれば、核燃料サイクル事業の総事業費は30兆円をこえる。これによって削減できるウラン燃料は約10％に過ぎない。
３．六ヶ所再処理工場の運転で放出される放射能は、一般の原発の通常運転で放出される放射能をはるかに上回る。たとえば現在福島第一原発で問題となっている貯留水に含まれるトリチウムについていえば、フル操業した場合の年間海洋放出量は、福島第一原発事故前の54基が稼働していたころの日本の発電所からの年間総放出量の10倍である。
クリプトン-85や炭素-14の放出量についても圧倒的な放出量となっている。日本原燃は、気体は高さ150mの排気塔から、液体は沖合い約3km・深さ約44mの海洋放出管から放出することで、十分に拡散するため、周辺の放射線量は上がらないとしているが、拡散シミュレーションは福島第一原発事故でも明らかになったように、仮定の上に仮定を重ねたものである。
４．深刻な事故が発生した場合には、大量の放射性物質が環境中に放出されるリスクを有している。
プルサーマルによるプルトニウムの消費は現状４基で実施されているのみで、計画通り16~18基で実施される見通しは見えません。他方、日本へ英仏に36トンものプルトニウムを保有しており、保管料を支払っているとされる、海外保有のプルトニウム消費をすすめなければなりません。また、政府は需要に合わせて六ヶ所の工場で再処理するとする方針を表明してきました。
私たちは、六ヶ所再処理工場の抱えるこうした問題点を踏まえ、日本政府にたいして、以下の2点を要請します。
１）核燃料サイクル政策について多様なステークホルダーをあつめた第三者委員会を発足させ、地域及び世界の安全保障、経済性、環境に放出される放射性物質、すでに存在するプルトニウムの処分方法などの観点から、白紙から再検討することを求めます。2004年に原子力委員会は再処理の総合評価を行ないましたが、これ以降、福島原発事故ならびに余剰プルトニウム問題が国際問題となってクローズアップしてきている状況を考えれば、改めて見直す必要があります。その際、以前の枠組みではなく、上記の第三者委員会による再検討が妥当と考えます。
２）日本政府はすでに分離プルトニウムを46トン保有していることから、少なくとも海外プルトニウムの消費が終了するまで、六ヶ所再処理工場の稼働を無期限に延期することを求めます。
以上
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■［2］夏のご寄付のお願い
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平素よりのご支援に心より御礼を申し上げます。また、COVID-19の感染拡大へのお見舞いを申し上げます。
5月22日に2020年度定期総会を開催し、5議案すべてが承認されました。ご参加いただいた会員のみなさまに御礼を申し上げます。今年度は現在パブリックコメント受付中の六ヶ所再処理工場の稼働阻止を中心に、原発再稼働や東電福島第一原発事故・汚染水海洋放出問題、被ばく労働、原発維持諸政策への問題提起と「原子力資料情報室通信」誌面の充実に継続して取り組みます。
また、新たな試みとしてネット上でのセミナーや会合を積極的に開催してゆきます。5月下旬には六ヶ所再処理工場のパブリックコメントに関する連続ウェブ講座を開催しました。
いっぽうで今年度は大幅な赤字予算を組まざるを得なくなりました。「日韓プルトニウム研究」プロジェクトへの助成が昨年で終了したことと、COVID-19の感染拡大に伴い経済状況のいっそうの悪化が予想されるためです。4月に予定しておりました「ライトライブリフッド賞記念イベント」も延期になるなど困難な状況が続きますが、精力的に活動にしてゆきます。
当室の活動、「原子力資料情報室通信」の発行は皆様からの会費・ご寄付によって維持されております。経済状況が大変深刻となる中、誠に心苦しい限りではございますが、原子力資料情報室の活動継続へご支援をいただけますよう理事・スタッフ一同心よりお願いを申し上げます。
2020年6月1日 原子力資料情報室 理事・スタッフ一同
ご寄付の方法 原子力資料情報室へのご寄付は寄付金控除の対象になります
郵便振替… 00140−3−63145 原子力資料情報室
銀行振込… ゆうちょ銀行 〇一九（ゼロイチキュウ）店 （当座）0063145 原子力資料情報室
クレジットカード… こちらをごらんください。
※ ＡＴＭ、ネットバンキングでお振込みの際は、ご依頼人様欄にご寄付である旨をご入力いただくか、お振込み後にお知らせくださいますようお願いいたします。寄付控除証明書はお振込み確認後、1週間〜10日以内にお届けしております。お急ぎの際はお知らせください。
※原子力資料情報室へのご寄付に関する詳細はこちらをごらんください。
https://cnic.jp/support/donation
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■［3］書籍のご案内
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●『原子力市民年鑑 2018-20』（原子力資料情報室編／緑風出版／4,300円＋税）
概要
『原子力市民年鑑』は原子力資料情報室による原発データブックです。
今回は 2018−2020年版として、2017年3月以来の刊行となります。
巻頭には理事・スタッフによる論文3本を掲載。日本の原子力を詳細に展望するさまざまなデータを第I部、第II部に分けてテーマ別に収録しています。
「原子力資料情報室通信」を読むうえでも、原発・原子力のニュースを理解するうえでも役立つ１冊です。ぜひお手元に置いてご活用ください。
追加情報
・ ご注文は https://cnic.jp/contact または FAX.03-5358-9791 まで
お名前、お届け先、ご注文部数を添えてお申し込みください。
「CNICの本屋さん」からもご注文いただけます。
http://cnic.cart.fc2.com/ca1/188/p-r-s/
・ 原子力資料情報室へご注文いただきますと正会員・賛助会員の皆様には会員価格（4,000円・送料別）にて頒布いたします。ご注文の際に会員区分をお知らせください。
・ 送料(郵送もしくは宅配便)のご負担をお願いいたします。
・ 郵便振替または銀行振込による後払いとなります。請求書・振替用紙を同封してお届けいたします。
・ 一般の書店でもお求めいただけます。
【巻頭論文】
脱原発への諸課題（伴英幸）
電力システム改革で作られる新市場群とその問題（松久保肇）
原子力状況概観 2016年度下期〜19年末（西尾漠）
●『Handbook 原発のいま 2020』（編著・発行：原子力資料情報室／500円+税）
https://www.cnic.jp/books/8829
概要
ブックレット「Handbook 原発のいま」最新版ができました。全国の原発の状況について、最新の情報をお届けします。2020年版では、特定重大事故等対処施設にかんするデータを新たに収録しました。ぜひお手元においてご活用ください。学習会などの資料としてもぜひご活用ください。
「原子力市民年鑑」最新版も製作中です。「原子力市民年鑑」には、情報室スタッフによる巻頭論文と「原発のいま」よりさらに広範なデータを収録しています。
追加情報
■正会員・賛助会員の方には、会員特典として1冊贈呈いたします。
（原子力資料情報室通信546号(12月1日号)へ同封いたしました）
■本書を原子力資料情報室へご注文いただきますと以下の割引がございます。
（10部以上ご注文:送料無料／30部以上ご注文:２割引＋送料無料）
■1〜9部までのご注文は送料のご負担をお願いいたします。
■郵便振替または銀行振込による後払いとなります。請求書・振替用紙を同封してお届けいたします。
もくじ
収録データ
泊／大間／東通／女川／福島第一／福島第二／柏崎刈羽／東海・東海第二／浜岡／志賀／敦賀／美浜／大飯／高浜／島根／伊方／玄海／川内／ふげん・もんじゅ／上関／特定重大事故等対処施設
＜ご注文・お問い合わせ：原子力資料情報室＞
〒164-0011 東京都中野区中央2-48-4 小倉ビル1階
TEL：03-6821-3211/ FAX：03-5358-9791
メール contact@cnic.jp
「CNICの本屋さん」から http://cnic.cart.fc2.com/ca2/186/p-r-s/
●『反原発運動四十五年史』（西尾漠著／緑風出版／2,500円＋税）
当室共同代表の西尾漠が編集長をつとめる『はんげんぱつ新聞』が刊行500号を迎えるのを記念して、2冊の書籍を出版しました。
住民・農漁民・市民・労働者はどのように闘ってきたのか？
−初の日本の反原発運動史！−
日本の反原発運動は、原発建設予定地での農漁民、住民の反対運動から、スリーマイル島原発事故、チェルノブイリ原発事故を経て、市民、労働者に拡がり、福島第一原発事故によって、大きな脱原発運動へと変貌した。
本書は、『はんげんぱつ新聞』編集長である著者による反原発・脱原発運動最前線の戦いの生々しい45年史！
当室共同代表伴英幸による資料紹介より：「はんげんぱつ新聞が500号を数えた。これを契機に同新聞で取り上げてきた各地の運動報告を基に、運動史としてまとめた無二の1冊。53~73年を「前史20年」とし、74~78年を「運動の全国化」、79~85年を「事故の衝撃」、86~92年を「脱原発への飛躍」などなど各章や著者独自の時代区分に基づいていて、興味深い。温故知新。運動を担ってきた人も、新たに原発問題に関心を持った若い人たちにも、大いに役立つ大作だ。」
＜ご注文・お問い合わせ：原子力資料情報室＞
〒164-0011 東京都中野区中央2-48-4 小倉ビル1階
TEL：03-6821-3211/ FAX：03-5358-9791
メール contact@cnic.jp
「CNICの本屋さん」から http://cnic.cart.fc2.com/ca1/187/p-r-s/
●『原発のない未来が見えてきた』（反原発運動全国連絡会編／緑風出版刊／1,200円+税）
当室共同代表山口幸夫による資料紹介より：「フクシマの惨状を忘れたかのように復興オリンピックと騒ぎたてる人々。「原発ゼロ基本法案」を放っておいて、再稼働の道を歩む政府。この国は、いったいどこへ行こうとしているんだろう。気が滅入っている人へ、とくにお勧めしたい。
編集部が選んだ東海、柏崎刈羽、女川、福井、九州などの各地の反・脱原発運動のたたかいの見事なこと。世界のエネルギー転換の進み具合にも驚く。原発のない未来がそこに見えているではないか。巻頭の、脱原発こそが日本経済を救うという金子勝さんの主張は傾聴に値する。」
執筆者
金子勝「脱原発こそが日本経済を救う」
村上達也「原子力安全協定の地域枠拡大始末」
武本和幸「新潟県の原発検証体制」
多々良哲「原発のことは民意で決める」
宮下正一「原発廃炉の安全を求める検討委員会」
深江守「早急に拡大するエネルギーの地産地消と地域電力」
大林ミカ「世界で加速するエネルギー転換」
木村京子「『極私的脱原発』考」
＜ご注文・お問い合わせ：原子力資料情報室＞
〒164-0011 東京都中野区中央2-48-4 小倉ビル1階
TEL：03-6821-3211/ FAX：03-5358-9791
メール contact@cnic.jp
「CNICの本屋さん」から http://cnic.cart.fc2.com/ca1/185/p-r-s/
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■［4］原子力資料情報室とは
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【参加・支援をお願いいたします】
原子力資料情報室は、原子力に依存しない社会の実現をめざしてつくられた非営利の調査研究機関です。
産業界とは独立した立場から、原子力に関する各種資料の収集や調査研究などを行ない、それらを市民活動に役立つように提供しています。
このメールマガジンをふくむ当室の活動は、毎年の総会で議決に加わっていただく正会員の方々や、活動の支援をしてくださる賛助会員の方々の会費、みなさまからのご寄付などによって支えられています。
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以上
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共同代表：山口幸夫・西尾漠・伴英幸
〒164-0011 東京都中野区中央2-48-4 小倉ビル１階
TEL.03-6821-3211 FAX.03-5358-9791
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開室：月〜金/10:00〜18:00
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