みなさまへ
スーパーシティ構想の情報をいただきましたので、
ちょうど調べていた米国での5Gへの地方自治体の反対をお伝えしたいと思います。
5Gなしでは、スーパーシティもスマートシティも、大分の知事が4月に突然発表した
スペースポートも不可能だからです。
その5G技術に対するローカルの反対が強くなっている米国の状況は心強いです。
テネシー州ファラガットの町議会議決:５Gインフラ配備の停止を州と国に要請
（わかることの箇条書き訳）
・テネシー州ファラガット町（*人口約2万600人）は、健康リスクが「健全な科学」によって
評価されるまで5Gを停止するよう、州政府と連邦政府に要請する決議を承認した。
・この決議では、FCC(連邦通信委員会)の制限が人間の健康を守るにはいかに時代遅れであり、
多くの科学者たちによって不十分であると見なされているかを詳述している
[5Gに関する決議からの抜粋: わかりやすくまとめた訳]
・FCCはこれまで、5G技術の特徴である本来的な変化の観点からの現在のFCC基準の健康影響を調査し
再評価していないとの懸念が、全米各地の多数の地方自治体やその住民たちから出されており、
その結果、FCCが5G技術の配備がもたらす健康影響調査を完了するまで、さらに必要があれば、
それに応じてFCCが自らの規制を更新するまで、5Gインフラの急速な配備の停止を求める訴訟が
FCCに対して起こされている。
それゆえ、そのことを鑑み、テネシー州ファラガットの市長およびAlderman理事会は、
この決議の採択をもって米国政府とテネシー州政府に、以下のことが行われるまで我々の
地元コミュニティーの公道用地内での5G無線施設の配備を、それぞれの権限において停止するよ
う要請しかつ推奨する:
[要請決議]
この問題に関する唯一の権限当局であるFCCが、
・新たな独立した調査によりラジオ周波数基準の適合性を再評価し、その上で、
・それらの基準あるいは上述の新たな調査の結果採用された基準が、我々のコミュニティー
すべてにおける5G無線施設の設置と運用から放出される無線周波への長期にわたる被爆により
一般大衆の健康が悪影響を受けないことが確証されるに十分なものであることを、
健全な科学を根拠に決定するように求める
[5Gに関する行動を起こしている、他の幾つかの市や町]
・フロリダ州ハランデールビーチ（人口約37,000）：5Gインフラ配備の停止
・ウィスコンシン州グリーンデール(人口約14,000)：停止
・ジョージア州サンディスプリングス市（人口約93,800）、2020年4月、
コロナウィルス危機が終わるまで、設置されたすべての5G電波塔の稼働停止命令
（*州法により設置自体は市では阻止できなかった）
・ニューハンプシャー州キーン（人口約23,000）、2020年3月、5Gを停止し、別に、
公道用地に設置される小さな無線設備のための位置と設計基準をつくり出す条例草案の作成を
職員に指示する動議を全会一致で承認。
・カリフォルニア州サンタバーバラ（人口約92,000）、2020年3月、5Gの停止：
健康影響の懸念から電磁波問題活動家からの反対が増大しているため、繁華街の街頭照明に
5G携帯電話のアンテナを新たに最大で60設置することをベリゾンに許可するライセンス合意認可
を遅らせることを可決
[条例により＜スモールセル、あるいは/かつ 5G＞を制限した市町村の他の例]
・カリフォルニア州ロス・アルトス：居住地域における住民通行権がある公共事業用地での
スモールセルの設置の禁止
・カリフォルニア州Petaluma: あらゆる居住地区から500フィート（170m）以内には
スモールセルを設置させない
・カリフォルニア州フェアファックスおよびミルヴァレー：居住地区におけるスモールセルの禁止
・カリフォルニア州サンディエゴ：学校、児童ケアセンター、病院、協会から
1,000フィート以内(340m)のスモールセルの禁止
・オハイオ州メイソン：居住地区内および居住不動産から100フィート（34ｍ）以内における
スモールセル禁止
・マサチューセッツ州バーリントン：スモールセル許可に毎年の更新料を付帯
・ルイジアナ州バトン・ルージュ：スモールセル設置の停止
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人口1〜2万ほどの規模の小さな自治体が多いです。
米国では5Gのことを懸念する住民が日本よりもずっと多いように思います。
日本各地の自治体首長がこの技術の健康影響調査の必要性を
認識することが、まず求められるべきなのでしょうが、日本ではそうなっている
ように思えません。日米の市民や首長で、この問題への意識について
このように差があるが理由が、よくわからないのです。
以上です。
（S）