たんぽぽ舎です。【TMM:No3913】
2020年4月20日(月)地震と原発事故情報-
5つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★1.原子力災害と感染症の拡散が同時発生する懸念
東京電力の汚染水対策を批判する (その1)(3回の連載)
原発での新型コロナウイルス感染症対策は
原発災害と感染症蔓延の同時発生の恐怖
山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)
★2.コロナ禍、安倍晋三氏が首相である国難
「世界で最も手厚い支援」発言を撤回せよ
安倍退陣で緊急人民統治体制を
「メディア改革」連載第30回 (上)(2回の連載)
浅野健一(アカデミックジャーナリスト)
★3.東京とソウルはなぜ感染者数で4.5倍も差が開いたのだろうか?
ソウル累計621人(4/17)→東京累計2795人(4/17)
五輪開催に固執したためPCR検査を含む初動対応に
遅れが生じた…
メルマガ読者からの原発等情報1つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★4.原発の運営「影響ない」東電(柏崎刈羽原発に勤務する
社員1人が新型コロナウイルス感染)…
メルマガ読者からの「新潟日報」情報1つ(抜粋)
金子 通 (たんぽぽ舎会員)
★5.配信より1つ
◆焦点:コロナ患者急増、病床削減計画見直しの可能性
政策の矛盾露わに
「官民合わせて過剰となる約13万病床の削減が必要」(2019年
10月政府の経済財政諮問会議)
「コロナ対応で病床が不足する事態を起こした一因は
国の政策にある」と強く批判(医労連)
(〔東京4/16ロイター]より抜粋)
☆ 脱原発川柳【放射能次はコロナという連鎖】 乱 鬼龍(転載歓迎)
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※4/25(土)討論会にご参加を!
「次期衆院選へ向けた経済政策と当面する緊急経済対策について」
消費税引き上げ、新型コロナ肺炎拡大による緊急経済対策、
どうなる日本経済
日 時:4月25日(土)14時より16時 新ちょぼゼミ
会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
参加費:800円〔学生400円〕
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※4/27(月)学習会にご参加を!
「走る原発 怪しいエコカー:水素社会への疑問」
講 師:上岡直見さん(環境経済研究所代表)
日 時:4月27日(月)18時より21時 新ちょぼゼミ
会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
参加費:800円 〔講師のお話は19時~〕
▲上記2つの会場では、「新型コロナウイルス」対策を致します。
・会場入口に手指消毒用ボトルを用意します。
・机の上を消毒したタオルで拭きます。
・定期的に窓を開けて換気に配慮します。
・可能な限り「密集」しないように着席していただきます。
・体調に不安のある方は無理をなさらないで下さい。
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┗■1.原子力災害と感染症の拡散が同時発生する懸念
| 東京電力の汚染水対策を批判する (その1)(3回の連載)
| 原発での新型コロナウイルス感染症対策は
| 原発災害と感染症蔓延の同時発生の恐怖
└──── 山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)
1.原発での新型コロナウイルス感染症対策はどうなっているのか
◎ 4月7日、東京などで緊急事態宣言が出される状況となった。
懸念されるのは原発の安全性だ。
交代勤務だから、一つのチームに新型コロナウイルス陽性者がいた
場合でも、他の当直チームとは分離できていれば良いのだが、交代時間
前後には2つの運転班が狭い中央制御室に「同居」し、引き継ぎを
している。
使う設備も同じだから、2チーム全員が感染する可能性が高い。
その場合、運転員が足りない原発は当然停止させなければならない
が、冷却システムの維持管理など安全管理はずっと継続しなければ
ならない。
このような想定は保安規定などで規定されているはずだが、詳細は
明らかではない。
各事業者は、感染症対策を含む原発の安全体制について詳細な説明を
すべきだし、規制委員会は交代要員の確保を含めて、対策の妥当性に
ついて直ちに審査しなければならない。
◎ 今回の事態を受けて経産省は4月7日「新型コロナウイルス感染症
対策の基本的対処方針」(新型コロナウイルス感染症対策本部決定)を
踏まえて、電気事業法施行規則の一部を改正するとともに、規則に
基づく経済産業大臣告示を制定している。(経産省ホームページより)
実は「感染症対策」と読み取れる対策が国から出されたのはたった
これだけである。
これ以外には「規制委員会の審査会合の延期、テレビ会議化」
くらい。あきれ果てる。
この中で「4月1日から9月30日までの間に」受けなければならない
検査の期限を4ヶ月延長するとし、具体的に「規則第73条の6第1号
の規定により使用前安全管理審査を受けなければならない時期」「規則
第94条の5第1項第1号、第2号及び第3号並びに同条第2項第1号
及び第2号に規定する定期安全管理審査を受けなければならない時期」
を定めている。
これは検査の時期、期間を4ヶ月後ろ倒しにすることを意味する。
◎ 定期検査については今年4月から電気事業法の改正に伴い「定期
事業者検査」として電力会社が実施し、規制委員会は立会うことも
なく「合否判定」も「了解」もせず、報告を受領し公表するだけに
なっており、そのうえで期間の延長も行われることになり、数多くの
問題を抱えたまま、新検査態勢に突入した。
しかしながら先にも述べたとおり、原発には安全管理上、無人化する
ことなど出来ない上、運転中に地震などが発生した場合、想像も
つかない災害に発展する懸念もある。
2.原発災害と感染症蔓延の同時発生の恐怖
◎ 4月10日、「玄海原発やめよう住民ネットワーク」が玄海原発の
原子力災害時の避難計画で「通常の感染症に加え、新型コロナのための
対策が必要」と、対応を検討するように求める要請書を佐賀県に
提出した。
原子力災害と感染症について始めての指摘だ。市民側から指摘
しなければ誰も動かない、恐るべきことである。
佐賀県の危機管理防災課担当者は「心配は重々承知している。
関係部局と情報を共有し、対応を検討したい」と話したというが、
玄海原発は運転中である。
「対応の検討」では間に合わない。
◎ 4月13日、千葉県鴨川市や南房総市は土砂災害の危険が高まった
として、計552世帯に避難指示を出しているが、体育館などの避難所
では、「三密」を避けるために大変な状況になった。
北海道標津町では3月に発生した川の増水に対して2410人に
避難指示を出したが、254人が避難した避難所では入り口に消毒液を
置き、避難者同士が近づきすぎないよう床にテープを貼ってスペースを
区切ったという。「普段以上に気を使い、人手もかかった」と担当者は
当時を振り返っている。(日本経済新聞4月13日より)
◎ 原子力防災と感染症対策は両立しない。3.11当時を振り返ると
明らだが、当時の避難所の状態で新型コロナウイルス感染症が発生
したら避難者のほぼ全員が感染し、医療崩壊の中で外からの救援もなく
大勢死ぬだろう。
これもまた「原発災害関連死」である。すなわち原発災害は絶対に
起こしてはならない。
日本で緊急事態宣言中は、全ての原発を止めて最低限の人員で
安全管理が可能な状態にするべきである。(その2)に続く
(初出:月刊「たんぽぽニュース」2020.4発行No292)
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┗■2.コロナ禍、安倍晋三氏が首相である国難
| 「世界で最も手厚い支援」発言を撤回せよ
| 安倍退陣で緊急人民統治体制を
| 「メディア改革」連載第30回 (上)(2回の連載)
└──── 浅野健一(アカデミックジャーナリスト)
私は4月2日の喉頭・咽頭摘出手術から17日が経ち、順調に快復へ
向かっている。病院でテレビを見る時間が多いが、NHK、民放ネット
4局ともに、安倍晋三・自公野合政権の新型コロナウイルス感染対策の
遅滞、迷走は失政という視点が全く見られない。
現在、日本で新型コロナウイルス禍が深刻化しているのは、
イ.安倍首相がレガシー作りのため、東京五輪の開催にこだわり、
国内の感染者の数を抑えるためPRC検査を妨害した
ロ.習近平・中国国家主席の国賓来日のため、中国からの入国制限を
取らなかった―結果だ。初期対応の失敗は明白だ。
1月16日に国内で初の感染者が見つかり、19日には大韓民国(韓国)
で最初の感染症例を確認。1月22日、WHOが緊急会議。朝鮮民主主義
人民共和国(朝鮮)は中国からの観光客の受け入れを全面停止した。
1月下旬、中国を中心にコロナウイルス危機が東アジアに急速に
拡大した。
コロナ禍が東アジアにも拡大していた1月24日、首相は北京の
日本大使館のHPに自ら登場、中国国民に向けて春節(旧正月)を祝い、
訪日を熱烈歓迎する動画を公開した。動画は1月30日に削除されたが、
首相は2月4日、春節祝賀メッセージを政府インターネットTVに
アップした。この動画は今も見ることができる。台湾などが中国
からの入国禁止を決めた中、中国からの来日を呼び掛けたのだ。
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg18405.html
安倍首相は経済失速を懸念し、感染防止対策が遅滞した。4月7日に
7都府県を対象に非常事態宣言を出し、外出自粛を要請した。
しかし、休業補償は全く不十分で、「国民へのお願い」しか
言わない。安倍首相は「休業に対して補償を行っている国は世界に
例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」と言い放っている。
安倍氏はこの虚偽発言を撤回すべきだ。
安倍政権は16日、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大すると
決定した。
首相はまた、新型コロナ対策として、国民1人当たり10万円の現金を
一律給付」するため、今年度補正予算案を組み替える方針を決めた。
9日前に閣議決定していた「困窮世帯限定の1世帯当たり30万円の
現金給付」は取りやめた。
公明党の山口那津男代表が「一歩も引かない決意」と連立離脱を
ちらつかせて要求したのを受け入れたもので、閣議決定後の予算案
組み替えは前代未聞だ。
「現金10万円給付」は政権反対党が提案していたが、安倍氏が今最も
頼る今井尚哉補佐官が反対していた。14日から16日にかけての
朝令改暮は官邸が機能していないことの証明だ。
NHKは16日、「ニュース7」を延長し、宣言が全国に拡大され、
1人10万円支給が決まったニュースを伝えた。安倍氏の広報官のような
岩田明子が登場し、首相が言ったことを鸚鵡返しした。「NHKは
岩田記者を出すな」という運動が必要だ。
非常事態宣言を全国に拡大したのは、「1人10万円支給」への
ドタバタ政策変更の理由付けとしか思えない。安倍首相は、現行法の
緊急事態宣言では、海外のような強い規制はできないと強調し、改憲で
緊急事態条項を入れようとしている。コロナ禍を壊憲に利用する連続
放火魔による火事場泥棒だ。
IWJが13日に配信した<日刊IWJガイド2020.4.13日号~
No.2769号>の<新記事紹介>に<コロナ禍で緊急事態宣言!見えて
きた「安倍独裁」へのシナリオ!?岩上安身が引き出した総理の
「本音」を痛烈解説!2020.3.27ジャーナリスト浅野健一氏インタ
ビューから>が載っている。 (下)に続く
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┗■3.東京とソウルはなぜ感染者数で4.5倍も差が開いたのだろうか?
| ソウル累計621人(4/17)→東京累計2795人(4/17)…
| 五輪開催に固執したためPCR検査を含む初動対応に
| 遅れが生じた…
| メルマガ読者からの原発等情報1つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
1.東京とソウルはなぜ感染者数で4.5倍も差が開いたのだろうか?
ソウル累計621人(4/17)→東京累計2795人(4/17)
五輪開催に固執したためPCR検査を含む初動対応に
遅れが生じた…
辺真一(ジャーナリスト・コリア・レポート編集長)4/18(土)17:14
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20200418-00174025/
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┗■4.原発の運営「影響ない」東電(柏崎刈羽原発に勤務する
| 社員1人が新型コロナウイルス感染)…
| メルマガ読者からの「新潟日報」情報1つ(抜粋)
└──── 金子 通 (たんぽぽ舎会員)
◆原発の運営「影響ない」東電
(柏崎刈羽原発に勤務する社員1人が新型コロナウイルス感染)
東京電力柏崎刈羽原発に勤める30代男性社員の新型コロナウイルス
感染が確認されたことを受け、東電は18日、この社員が防災業務を
担当する技術系社員であることを明らかにした。東電は「発電所の
安定的な運営に影響はない」としている。
東電によると、男性社員は13日に発熱した。4月に入ってから、
原発の中央制御室に立ち入っておらず、運転員との接触もなかった。
再稼働に向けて実施している6、7号機の安全対策工事は
継続するという。
男性社員と、同じ業務を担当していた社員計6人は自宅待機。(後略)
(4月19日「新潟日報」MOREより抜粋)
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20200419538598.html
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┗■5.配信より1つ
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◆焦点:コロナ患者急増、病床削減計画見直しの可能性
政策の矛盾露わに
「官民合わせて過剰となる約13万病床の削減が必要」(2019年
10月政府の経済財政諮問会議)
「コロナ対応で病床が不足する事態を起こした一因は
国の政策にある」と強く批判(医労連)
…新型コロナウィルス感染者の病床不足が問題となっている中で、
厚生労働省がこれまで5年にわたって進めてきた全国の病床削減計画を
見直す可能性を視野に入れていることがわかった。
政府は昨年秋に、13万床の病床削減を目安として掲げ、病院名のリスト
も作成。その対象となっていた公立病院はコロナ患者の受け入れを
求められており、政策の矛盾を指摘する声が出ている。
<13万床削減要請の衝撃>
◎ 昨年10月の政府の経済財政諮問会議。「来年9月までに、まず
公的・公立病院の見直しを出していただく」-加藤勝信厚生労働相は
全国の自治体を対象に、余剰病床の削減計画を提出するよう要請。
民間議員からも「官民合わせて過剰となる約13万床の病床の削減が
必要だ」とする提言が行われた。
これらは昨年6月に閣議決定された経済財政の基本方針である
「骨太方針」に「地域医療構想」に沿った医療提供体制の効率化と
題して盛り込まれたものだ。
同9月には、厚生労働省が公立病院と日本赤十字社などが運営する
公的病院の4分の1を上回る424の病院について再編や統合が必要だ
として個別の病院名を公表。病床が逼迫している東京都でさえ、
国家公務員共済連九段坂、東京都台東区立台東、東京都済生会中央、
東京都済生会向島などの各病院が対象として挙げられた。
名指しされた病院のある地域では、地域医療を支えてきた病院の
閉鎖や再編に対し住民による反対運動がおこった。
◎ それでも政府が病床削減を進めてきたのは、2014年から始まった
「地域医療構想」があるからだ。
「地域医療構想」は2025年に必要となる病床数を4つの医療機能
ごとに推計し、病床の機能分化と連携をすすめ、効率的な医療提供
体制を実現する取り組みとされる。
団塊世代が75歳の後期高齢者となる2022年からは医療費が一気に
増大し、日本の医療費の加速的な増加が財政を圧迫する姿が見通せる。
医療費の抑制を図り、持続可能な体制を作るため、過去5年程度の
間、政府は「地域医療構想」の提出を各都道府県に促してきたが、
なかなか進捗しなかった。
このため、諮問会議は公立病院を中心に昨年秋から3年間程度を
集中期間として、病床再編を進めることを打ち出した。2025年時点で
必要なベッド数推計値と現状の病床数の差が13万床だという理屈だ。
◎ 日本医療労働組合連合会(医労連)の森田進書記長は、コロナ
対応で病床が不足する事態を起こした一因は、国の政策にあると強く
批判している。同氏によると、ここ20年間で感染病床は大幅に削減
され、1998年に9060床あった感染病床は現在、1869床まで減少して
いる。同氏はロイターに、「本来なら、感染症病床というのは国が
きちんと整備しておくべきだと我々は言い続けてきた。ベッドが減少
したところでこういう事態になった」と語る。
「21世紀は感染症との闘い」と言われるように、MERS、
SARS、新型インフルなど様々な感染症が突然発生する。感染症
病室は、普段は稼働率が低くてもいざという場合に運用できるような
システムは日ごろから必要、というのが医労連の立場だ。「国は
医療費抑制、効率性ばかりを追求している」
(森田しのぶ委員長)と指摘する。 (中略)
◎ 厚労省医政局はロイターの取材に対し、「病床削減計画を全面的に
取りやめるということではない」としつつ、「コロナ患者入院の状況
からみて、再検討が必要かと思っている」とし、国の病床削減計画を
見直す可能性を示唆した。 (中略)
近年、増加傾向にある自然災害に伴う感染症リスクや、数年ごとに
起こる世界的大流行など、感染症との新たな闘いを見据えなくては
ならない中、病院の経営課題や国の医療費抑制といった問題とどう
向き合っていくのか。
難しい課題がまた一つ浮き彫りとなっている。
(〔東京4/16ロイター]より抜粋)
詳しくはこちらを
https://jp.reuters.com/article/japan-coronavirus-hospital-idJPKCN21Y0FZ
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