原発事故被害者の安心して暮らす権利をー国連の専門家による調査を実現してください(署名) | 脱原発の日のブログ

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12月8日は1995年、もんじゅが事故を起こして止まった日。この時、核燃料サイクルと全ての原発を白紙から見直すべきだった。そんな想いでつながる市民の情報共有ブログです。内部被ばくを最低限に抑え原発のない未来をつくろう。(脱原発の日実行委員会 Since 2010年10月)

国連の専門家に日本に調査に来てもらうために・・・あなたの署名が助けになります!!

https://act.greenpeace.org/page/56259/petition/1?term=Fukushima9th_0220_All&utm_source=Pub%20e-mail%20&en_txn8=PE-Email&utm_medium=email&ea.url.id=4579326&forwarded=true

 

<以下、文字部分の転載>

 

 

福島県郡山市から大阪に避難している森松明希子です。

 

9年前の3月11日・東日本大震災の後、福島第一原発事故による放射能汚染から子どもを守るために、福島で働く夫と離れ、子どもたちを連れて大阪に避難しました。

それ以降、他の避難中のお母さんたちと協力して、原発事故被害者が安心できる暮らしが守られていないことを、国際社会に訴えるために活動してきました。

 

 

その声に応え、国連の専門家が私たちがいま置かれている状況を調査するため日本に来たい、と言ってくれています。そこで、この調査を実現するために、みなさんの力をお借りしたくて、グリーンピースと一緒にこのキャンペーンを立ち上げました。

 

いま、避難先での暮らしすら危ぶまれています。

原発事故から9年となる今でも、国内で避難を続けている人は分かっているだけでも4万人以上。私のように避難区域外から避難している人は正確な人数すら把握されていません。

 

経済的に避難生活を続けることが厳しく、被ばくに怯えながらも福島に帰る方。

除染が終わったから戻れと、避難先から立ち退きを迫られている方。

福島の家が除染のために取り壊され、仕事も失い、避難先で貯金を切り崩しながら暮らしを立て直そうとしている方。

 

避難先の自治体からの支援が打ち切られれば、避難を続けるのが難しい状況の方は多数存在しています。

 

自ら望んで避難している人は誰もいないはず。被ばくに怯えることなく、安心できる場所で暮らす権利が私たち一人ひとりにあると思っています。

 

一方、日本政府は私たちの声を無視して、統計上の避難者の数を減らし、原発事故を終わったことにしようとしています。

 

 

国際社会への訴えかけが、国連の専門家を動かしました。

 

その現実を国際社会に伝えるため、私たちはグリーンピースと一緒にスイス・ジュネーブの国連欧州本部へ行き、原発事故被害者の暮らしが守られていないことを訴えました(*1)

 

私たちの声を聞いて、ある国連の専門家が、日本に来て事故被害者が今おかれている状況を調査したいと言ってくれました。

 

申し出てくれたのは、国連人権理事会で国内避難民の人権に関する特別報告者をされているセシリア・ヒメネス・ダマリーさん。特別報告者というのは、専門家の立場から問題を調査して、加盟国に勧告を行うことができる公的な立場の人です(*2)

セシリアさんは、過去にも日本に原発事故被害者の調査を申し入れましたが、日本政府が受け入れず、実現しなかったという経緯があります。

今回こそ、国連特別報告者の調査を実現させてください。

 

原発事故被害者の中には声を上げたくても、家族のため、仕事のために声を上げられない立場にいる人もいます。その人たちのためにも、私たちが声を上げる必要があるのです。

国連特別報告者の調査を受け入れるよう、日本政府に求めます。ぜひ、皆さんの力も貸してください。

 

 

森松明希子

 

※署名は上記のグリーンピース署名サイトへどうぞ。