原発事故被害者の救済を求める全国運動主催の院内集会「原発事故被害の可視化に取り組もう！」は９０名の参加、原発事故被害者に安心して健康に生きる権利と知る権利の保障を－原発事故被害者の救済を求める全国運動第四期請願署名－」のキックオフが目的だ。パルシステムや生活クラブでは会員生協に取り組みを呼びかけて（取り組みは単協判断）３月末を期限に回収、４月には通常国会に請願する。
●2013年8月26日にキックオフした「原発事故被害者の救済を求める全国運動」は、子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的な施策の実施を求めて、請願署名や全国集会、各地での周知活動を行ってきた。署名は三度に渡り合計５０万筆以上集まり、国会に提出してきた。しかし１度たりとも真面に審議された事はない。全会一致での原発事故子ども被災者支援法は骨抜きにされ、住宅提供等の公的支援終了、避難継続をしている人たちの中には孤独や孤立に悩み、経済的に困窮している人たち、甲状腺がんと診断され手術された子どもたちの数は162人にのぼる。原子力規制委員会は、避難指示区域外のモニタリング・ポスト2400台を2020年度末までに撤去する方針を打ち出し、空間線量率の変化を直接知ることができなくされる。放射性物質の拡散も進められる。経済産業省や原子力規制委員会は、福島第一原発の敷地内のタンクにためられている、1,000兆ベクレルものトリチウムに加え、複数の核種を含むALPS汚染水を海洋放出しようとしています。環境省は、除染土を、全国の公共事業や農地造成などに使う方針を打ち出している。
●2020年東京オリンピックまでに原発事故被害は全て収束した。空間線量も全国平均レベルに下がった。原発事故による健康被害は発生していない。避難者も無事に帰還できる状況になった。今日の院内集会に集った仲間たちの面々、7年半以上が経過し、長い闘いの疲れが滲んでいる。2012年末の安倍政権誕生以降、被害者支援どころか切り捨てられ続けてきた。野党も本気で向き合ってくれただろうか。でも諦めてはいけない。最後に長谷川克己さんが強調していた。◎原発事故への大人としての責任⇒◎今の生活、家族への責任⇒◎未来(私がいなくなった後の子どもたち、世の中への責任)時に見失いかけながら、時に溺れかけながらも、しぶとく繋ぎ止めていく活動だと。決して諦めてはいけない。
●第四期請願署名の要請項目を以下の内容で広く呼び掛ける
１．原発事故避難者の実態把握に基づく支援の実施を求めます。
２．健診の福島県外への拡大、内容の充実、医療費の減免、子どもたちの保養のための措置を求めます
３．モニタリング・ポストの継続設置を求めます。
４．ALPS汚染水の放出・汚染土の再利用による放射性物質の拡散をしないでください
〜被害者の声を政策に〜
日 時：2018年11月13日（火）14:00～16:30
場 所：参議院議員会館講堂（最寄駅：東京メトロ永田町駅出口１直結）
資料代：500円
2011年3月11日の東日本大震災に端を発した東京電力福島第一原発事故。７年半以上たった今も事故はまだ続いており、私たちは長期にわたる未曾有の原発災害に直面しています。
被害は多岐にわたり複雑です。避難継続をしている人たちの中には孤独や孤立に悩み、経済的に困窮している人たちもいます。
原子力規制委員会は、避難指示区域外のモニタリング・ポスト2400台を2021年までに撤去する方針を打ち出しました。しかし、これでは住民が身近な場所における空間線量率の変化を直接知ることができなくなります。
放射性物質の拡散も進められようとしています。経済産業省や原子力規制委員会は、福島第一原発の敷地内のタンクにためられている、1,000兆ベクレルものトリチウムに加え、複数の核種を含むALPS処理汚染水を海洋放出しようとしています。環境省は、除染土を、全国の公共事業や農地造成などに使う方針を打ち出しています。
こうした状況に対して、「原発事故被害者の救済を求める全国運動」では、全国からの声を可視化するための請願署名に取り組むこととしました。
このたび、これらの問題の現状について学ぶ学習集会を企画しました。ぜひご参加ください。
【避難者の実態把握と支援】
次々と打ち切られる住宅提供と実態すら明らかにならない避難者の困難。
今私たちに求められることとは？
【甲状腺検診はどうなっている？】
各地で取り組まれる甲状腺検診。国に求められることは？
【福島から続々～モニタリング・ポストの継続配置を求める声】
モニタリング・ポストの撤去をめぐり、福島各地で異論続出。そのわけとは？
【 ALPS汚染水の放出、除染土の拡散】
多核種除去装置で処理した水の海洋放出や、除染土の再利用などが進められようとして
いる中、求められる法制度とは？
主催：原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会
問い合わせ：同事務局 国際環境NGO FoE Japan内
TEL: 03-6909-5983（平日・日中） E-mail: info@foejapan.org