Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース2018vol.3 | 脱原発の日のブログ

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12月8日は1995年、もんじゅが事故を起こして止まった日。この時、核燃料サイクルと全ての原発を白紙から見直すべきだった。そんな想いでつながる市民の情報共有ブログです。内部被ばくを最低限に抑え原発のない未来をつくろう。(脱原発の日実行委員会 Since 2010年10月)

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Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース2018vol.3
http://npfree.jp
2018.1.27
世界の原発の動きはここでチェック!


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◆注目のトピックス
【核廃絶】核兵器禁止条約の署名を113地方議会が政府へ求める!
【クラウドファンド】「今あらためて、日本全国に被爆者の声を届けたい」
【オンライン署名】原発事故に関して4カ国が日本政府へ勧告!
【書籍紹介】『福島から学ぶ:東アジアにおける原子力』(英語) 
【世界の脱原発】2020年世界の太陽光コストが化石燃料を下回る水準へ
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現在、日本国内で少なくとも113の地方議会が核兵器禁止条約への署名や批准を政府に求める意見書が衆参両院に提出されています。また、海外ではICANのフィン事務局長が世界経済フォーラムで核兵器廃絶を訴えています。また、国連の人権理事会において出されたオーストリア、ポルトガル、ドイツ、メキシコからの原発事故に関する日本政府への勧告の仮訳が外務省HPに出されました。1mSv、何世代も後の被害者への医療サービスのアクセスを保障するよう求めるなど、重要な指摘がなされています。

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 【核廃絶】核兵器禁止条約の署名を113地方議会が政府へ求める!
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■「ピースボート 核廃絶へ、船旅で被爆者の声届ける」(1月23日 オルタナS)
http://alternas.jp/study/global/74038

■「「廃絶しか道ない」 ICAN事務局長がダボス会議で訴え」(1月25日 NHK)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180125/k10011301481000.html

■「核禁止条約 地方113議会「署名を」 政府に転換迫る」(1月22日 東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018012202000124.html

■「核兵器搭載可のB52と空自機 沖縄周辺で共同訓練」(1月22日 NHK)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180122/k10011297781000.html

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 クラウドファンド「今あらためて、日本全国に被爆者の声を届けたい」
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これまで170名以上の被爆者とともに、59カ国84都市で証言会を開催している国際NGOピースボートが、「日本全国で被爆証言会を実施する」ためクラウドファンディングに挑戦しています。私たちは被爆者の声と想いを直接聞くことのできる最後の世代になるかもしれません。いまこそ、被爆証言を聞いたことがない人や次世代の子ども、若者たちに、被爆者の声を届けていきましょう。〆切:1月31日午後11:00まで。
※集まった資金は、被爆証言会の会場費、移動費、宿泊費など、証言会を開催するための資金として使用されます。

■詳細:http://peaceboat.org/21689.html

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 【オンライン署名】原発事故に関して4カ国が日本政府へ勧告!
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昨年11月、国連人権理事会対日人権審査作業部会で加盟国4カ国より、「原発事故被害者の人権をまもるよう」、以下のような勧告が出されました。日本政府はこの春に開かれる国連人権理事会で勧告を受け入れるか否か表明します。日本政府に勧告を受け入れるよう、署名にご協力ください。

■オンライン署名(グリーンピース)
https://act.greenpeace.org/page/16936/petition/1

以下、外務省による勧告の仮訳(福島部分)の抜粋です。
※外務省:http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000326824.pdf

■オーストリア:6.215. 福島の高放射線地域からの自主避難者に対して、住宅、金銭その他の生活援助や被災者、特に事故当時子供だった人への定期的な健康モニタリングなどの支援提供を継続すること。

■ポルトガル:6.216. 男性及び女性の両方に対して再定住に関する意思決定プロセスへの完全かつ平等な参加を確保するために、福島第一原発事故の全ての被災者に国内避難民に関する指導原則を適用すること。

■ドイツ:6.217. 特に許容放射線量を年間1ミリシーベルト以下に戻し、避難者及び 住民への支援を継続することによって、福島地域に住んでいる人々、特に妊婦及び児童の最高水準の心身の健康に対する権利を尊重すること。

■メキシコ:6.218. 福島原発事故の被災者及び何世代もの核兵器被害者に対して、医療サービスへのアクセスを保証すること。

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 書籍紹介 『福島から学ぶ:東アジアにおける原子力』(英語) 
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オーストラリア国立大学(ANU)より「福島から学ぶ:東アジアにおける原子力」という書籍が出版されたのでお知らせさせていただきます。
中には、IPPNW・ICANのティルマン・ラフさんによる放射線に関する章や、鈴木達二郎さんによる日本の政策に関するものもあります。PDFや電子書籍版として無料でダウンロードができます。

「Learning from Fukushima: Nuclear Power in East Asia」
https://press.anu.edu.au/node/3873/download

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 世界の脱原発 2020年世界の太陽光コストが化石燃料を下回る水準へ
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■「これでも「日立」は英国「原発事業」を強行するのか - 杜耕次」(1月24日 新潮社フォーサイト)
http://blogos.com/article/273155/

■「日立の英原発事業、日英政府が支援 損失なら国民負担も」(1月11日 朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASL1B5D5FL1BULFA015.html

■「世界の太陽光コストは2020年までに半減、化石燃料を下回る水準に」(1月22日 スマートジャパン)
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1801/22/news045.html

■「欧州初。エストニアが実践するブロックチェーンを活用した再生可能エネルギー取引」(1月25日 IDEAS)
http://ideasforgood.jp/2018/01/25/estonia-blockchain-renewable-energy/



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https://www.unfinishedemail.com/bm/p/bn/list.php?i=antinuclear_2&no=1

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