埼玉県議会「再稼働を求める意見書」への福島からの抗議要請文・個人団体賛同募集 | 脱原発の日のブログ

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12月8日は1995年、もんじゅが事故を起こして止まった日。この時、核燃料サイクルと全ての原発を白紙から見直すべきだった。そんな想いでつながる市民の情報共有ブログです。内部被ばくを最低限に抑え原発のない未来をつくろう。(脱原発の日実行委員会 Since 2010年10月)

福島県郡山市議会議員の蛇石さんからの呼びかけを転載します。

 

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日々のご奮闘お疲れ様です。

2017年末に怖ろしい状況が進行していました。

 

埼玉県議会が、12月22日(金)に

「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の

再稼働を求める意見書」を採択しています。

都道府県議会が「再稼働を求める意見書」を提出するのは初めてらしい。

福島原発事故の現状には一切触れられていません。このような意見書採択は、

犠牲を押し付け被害者を見捨てている安倍政権側の姿勢の現れであり、

全く認めることはできません。

 

拙い文ですが、要請文を作成しました。

賛同される個人・団体は、都道府県・名前をご連絡ください。

よろしくお願いします。(h-cosmos@alto.ocn.ne.jp)まで。

 

第一次締切 2017年12月27日24時

第二次締切 2018年1月10日24時

 

 

埼玉県議会93名(欠員6)自民52、民進・無9、公9、県民8、共5、改3、無1

賛成は、自民、県民会議。  反対は、民進・無、公、共、改革。

 

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                    2017年12月  日

要 請 書

埼玉県議会議長

  小林 哲也 様

 

                                福島県  虹とみどりの会

                                

「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」の撤回を求めることについて

 

2017年12月22日(金)に貴県議会において「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」が採択されたとの報道がありました。現地では、早速貴議会に対して、抗議行動等行われています。
 2011年3月の東日本大震災・津波・東京電力福島原発事故の影響で、福島県は甚大な被害を受けました。故郷を離れ、健康を害し命を失った方は大勢おり、それらの辛苦を乗り越え厳しい状況の中、互いに励まし助け合いながら暮らし続けて今日に至っております。そういった福島県民の生活状況に一切触れることなく、原発の再稼働を求める意見書が採択されたことに対して、私たちは恐怖を覚えます。
 意見書採択に賛同した方々に問いたいです。「本当に福島県に来て現地調査をしましたか。被災者の言葉をどれだけ聞きましたか。今も避難している方がどんな思いで暮らしているかご存知ですか。原発事故で人間の尊厳と人権を奪われた現実をどう思いますか」と。
 原発事故の被害をつぶさに知ることも無く、軽々と再稼働の判断をされては困ります。フクイチ4つの廃炉は、いつ完了するのでしょう。汚染水はいつ無くなるのでしょう。排気塔の腐食は止まっていますか。放射性廃棄物は、住宅地の中にまだ埋められたままです。子どもたちの甲状腺がんは、検査の度に増えています。私たちは、日々健康に気をつけ生業その他様々な気苦労を重ねながら、6年9カ月間、日本の政治の行方を注視してきました。
 貴県議会議員の方々はぜひ福島県に来て、なぜ原発の再稼働に賛成をするのか県民に説明と質疑応答する場を設けてください。真摯に被害者の言葉を聴くことが政治家の第一歩の務めではないでしょうか。そして原発無しで安心安全な暮らしの実現をめざしてください。賛同署名を添えて以下要請します。

要請事項

1、12月22日に採択された「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」は撤回してください。

 

賛同団体

 

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世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書

エネルギー政策の基本は、安全性を前提とした上で、安定供給を第一とし、次いで経済効率性の向上と環境への適合である。そのためには、優れた安定供給性と効率性を有し、運転時に温室効果ガスの排出を伴わない原子力発電所の稼働が欠かせない。
よって、国においては、立地自治体等関係者はもとより国民の理解と協力を得られるよう前面に立ち、下記の措置を講じつつ、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を進めるよう強く要望する。

1 将来の世代に負担を先送りしないよう高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組を強化すること。
2 立地自治体、防災関係機関等との連携を強化し、避難のための道路、港湾等のインフラの整備や避難行動要支援者等に十分配慮した避難計画の策定などを継続的に支援すること。
3 電源立地地域対策の趣旨に基づき、新たな産業・雇用創出を含む立地自治体の実態に即した地域支援を進めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年12月22日

埼玉県議会議長   小林哲也

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣            様
経済産業大臣
原子力防災担当大臣