たんぽぽ舎です。【TMM:No2978】
2017年１月１９日(木)地震と原発事故情報−
３つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．メールマガジンへのカンパ要請に対して多くの
ご協力ありがとうございます（その14）
今回、21名の方より８万７千円(トータル206万円)
★２．原子力災害対策指針(改正原案)にパブコメ意見を書こう！
原子力災害対策重点区域を短縮するな！
六ヶ所再処理施設の区域５kmは余りに危険！
東海再処理施設の区域５kmは余りに危険！
東電福島第一原発事故、ＪＣＯ臨界事故を忘れるな！
「再稼働阻止全国ネットワーク」事務局
★３．新聞より４つ
◆「お金が大事なのか」審査合格に市民団体ら憤り
(１月18日毎日新聞より)
◆韓国忠清(チュンチョン)地域の市民団体
「使用済み核燃料再処理実験止めよう」共同対応
24の市民団体が参加した「核再処理実験阻止30キロ連帯」発足
「大田だけの問題ではない 半径30キロ内の住民すべてが危険」
(１月18日ハンギョレ新聞より)
◆福島原発「自主避難者」ら、住宅支援の継続を訴える
(１月17日 日刊スポーツより)
◆全機点検指示 島根原発２号機でダクトに腐食穴見つかり
(１月18日毎日新聞より)
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※1/21(土)【反核反戦コンサート】
ギター：前川ケンタロウ 司会：加藤久晴さん
日 時：１月21日(土)18時より20時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
共 催：メディア会議、たんぽぽ舎
参加費：800円
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※1/22(日)第22回槌田ゼミ
「欠陥原子炉−加圧水型原発と、
核兵器開発可能な原子炉−沸騰水型原発」
お 話：槌田 敦さん
日 時：１月22日(日)14時より16時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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※シリーズ・韓国「市民キャンドル革命」を知る５回連続講演会
1/22(日)第２回「韓国『市民革命』の歴史的背景と大統領選挙」
日 時：１月22日(日)18時30分開始(開場18時）
講 師：李 泳采 (イ・ヨンチェ)恵泉女学園大学准教授
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
TEL：03-3238-9035
企 画：寺島しげひろ＆たんぽぽ舎
後 援：NPO法人NNAA＆日韓/韓日反核平和連帯
参加費：800円(学生400円)
※2/5(日) 第３回「韓国の『市民革命』を
近代史の流れの中で捉える」』
講師：真鍋裕子教授 (東京大学東洋文化研究所)
2/12(日)第４回「毎週リポートで見えた市民運動と
『キャンドル革命』」
講師：李大洙（イデス）牧師
2/18(土)第５回「韓国から見た『市民革命』と在日」
講師：柳時京（ユ・シギョン）神父
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┗■１．メールマガジンへのカンパ要請に対して多くの
｜ ご協力ありがとうございます（その14）
｜ 今回、21名の方より８万７千円(トータル206万円)
└──── たんぽぽ舎
2013年４月26日に「日刊メールマガジン」へのカンパを初めてお願い
しました。
以来、たんぽぽ舎に皆様からの善意が届いております。
今回、2016年９月１日から2017年１月６日までの約４ヵ月の間に21名
の方々から８万７千円が寄せられました。
なお、振込用紙に「メルマガ・情報・ニュース」などの文字が明記さ
れているカンパに限定して集計をしております。
岩手県１名、福島県１名、東京都６名、埼玉県２名、千葉県６名、
神奈川県２名、群馬県１名、徳島県１名、沖縄県１名です。
これまでトータルで206万円ものカンパが寄せられました。
誠にありがとうございました。
なお、ひきつづいて日刊メルマガ＝「地震と原発事故情報」への
カンパを受け付けていますので、よろしくお願い致します。
メルマガカンパの送り先
郵便振込 加入者名 たんぽぽ舎 口座番号 00180-1-403856
今後もカンパのまとめ(報告)を予定しています。
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┗■２．原子力災害対策指針(改正原案)にパブコメ意見を書こう！
｜ 原子力災害対策重点区域を短縮するな！
｜ 六ヶ所再処理施設の区域５kmは余りに危険！
｜ 東海再処理施設の区域５kmは余りに危険！
｜ 東電福島第一原発事故、ＪＣＯ臨界事故を忘れるな！
└──── 「再稼働阻止全国ネットワーク」事務局
〔１〕原子力規制委員会に対する私たちの主張
私たちは、原子力規制委員会の発足後、次のことを主張してきました。
１．原子力規制委員会は再稼働推進委員会である。
２．「新規制基準」は既存の原発を再稼動させる為の緩やかに過ぎ合理
性を欠く基準であり、「世界最低水準」である。
３．川内原発の適合性審査は、「国民」の懸念や多くの専門家の指摘を
無視して、規制委員会と規制庁とが再稼働推進のために実施したもの
で、全く信用できない
４．規制委が策定した「原子力防災指針」に基づく防災計画・防災訓練を
審査対象とせず、特に避難計画・避難訓練が全く実効性が無いまま再稼
働を認めようとしており、国際原子力推進機関ＩＡＥＡでさえ要求する
深層防護第５層を満たしていない
５．地元や周辺自治体の住民の理解を得ずに再稼働を認めている
６．福島第一原発事故の影響を過小評価して再稼働を推進している
〔２〕パブコメ提出の提案
以上の観点から、田中委員長をはじめとする委員の辞任と規制委の解
散をこそ私たちは要求したいですし、個々の原発の審査へのパブリック
コメントを書くのも馬鹿らしい気がします。
しかしながら、今回募集中の「原子力災害対策指針(改正原案)に対す
る意見募集について」は、見過ごすことができません。
なぜなら、実効性がない原子力防災計画の元になっている「原子力災
害対策指針」を改悪して、核燃料の処理量が多くかつ原子炉内でなくむ
き出しで処理する再処理施設は、事故が起こらなくても大地も空も海も
放射能汚染するのに、ひとたび事故が起こればその影響範囲は広範だか
らです。
既に６回も「改正」された指針ですが、今回の「改正」に対しては見
過ごさずに一言でも意見をだしましょう。
「原子力災害対策指針（改正原案）に対する意見募集」
（締切：１月27日）
http://www.nsr.go.jp/procedure/public_comment/20161228_01.html
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198281010&Mode=0
＜パブコメ意見例＞(2000文字以内)
○原子力災害対策重点区域を短縮してはいけない
あらゆる核施設は莫大な放射能汚染の危険を持つ
東電福島第一原発事故、ＪＣＯ臨界事故を忘れてはいけない
○六ヶ所再処理施設の原子力災害対策重点区域５kmは余りに狭い
年間800トンの核燃料をむき出しで再処理する施設は危険
○東海再処理施設の原子力災害対策重点区域５kmは余りに狭い
廃炉を決定していても膨大な放射能汚染の危険がある
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┗■３．新聞より４つ
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◆「お金が大事なのか」審査合格に市民団体ら憤り
玄海原発３、４号機が18日、原子力規制委員会の審査に合格した。
佐賀県玄海町の原発前と佐賀市中心部には同日、それぞれ脱原発を求
める市民団体のメンバーらが集まり、「原発は被ばく労働なしにはあり
得ない」と書かれたのぼりなどを掲げ、住民に不安を残した中での審査
通過を批判した。
原発前に集まったのは「玄海原発反対からつ事務所」のメンバーら約
10人。事故時の周辺住民の避難計画の実効性が不十分なことなどを非難
した。
玄海町の岸本英雄町長は17日、地元同意の表明時期を「２月いっぱい
にできたらいい」と発言。18日も「やっと決めていただいた。町議会に
議論をいただき地元の理解を発表したい」と語り、早期の再稼働を目指
す姿勢を強めている。
玄海原発反対からつ事務所代表で佐賀県唐津市の薬剤師、北川浩一
さん(69)は「住民の健康被害より、お金が大事なのか。福島第一原発の
事故を忘れたのか」と憤った。 (１月18日毎日新聞より)
《事故情報編集部》より補足
「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」の
上記行動の抗議文、詳細報告・写真はこちらへ→
https://saga-genkai.jimdo.com/2017/01/18/a/
◆韓国忠清(チュンチョン)地域の市民団体
「使用済み核燃料再処理実験止めよう」共同対応
24の市民団体が参加した「核再処理実験阻止30キロ連帯」発足
「大田だけの問題ではない 半径30キロ内の住民すべてが危険」
韓国忠清地域の市民団体が韓国原子力研究院の使用済み核燃料再処理
実験を止めようと、共同対応に乗り出した。
大田(テジョン)環境運動連合、世宗(セジョン)参与連帯、公州(コン
ジュ)民主団体協議会、核のない社会のための忠清北道行動など、忠清
地域24の市民団体が参加した「核再処理実験阻止30キロ連帯」(30キロ
連帯)は17日午前、大田市儒城区(ユソング)徳津洞(トクチンドン)の韓
国原子力研究院前で記者会見を開き、「大田市民の持続的な問題提起に
もかかわらず、原子力研究院は計画どおり使用済み核燃料を利用した
乾式再処理実験(パイロプロセシング)を強行しようとしている。
これに対し、原子力研究院から半径30キロメートル内にある大田、
世宗、忠清南道、忠清北道地域の市民団体が参加し『核再処理実験阻止
30キロ連帯』を公式発足する」と明らかにした。
使用済み核燃料(高レベル放射性廃棄物)は発電用に燃やして残った核
燃料を原子炉から取り出したものであり、強い放射線を放出して生命体
に致命的だ。パイロプロセシングは、電気化学的な処理で使用済み核燃
料からウランを抽出する技術である。
2015年11月に締結した「韓米原子力新協定」により、パイロプロセ
シング実験の前半過程を韓国でできるようになった。原子力研究院は、
原子力発電所から移して保管中の３トンほどの使用済み核燃料を利用し、
今年7月からこの実験を実施する計画だ。
「30キロ連帯」は「(実験のために)使用済み核燃料の被覆をはいだ
瞬間、放射性物質が放出される。二重三重の装置をつけても100％捕集は
不可能であり、複雑な処理過程で多くの放射性廃棄物が作られる」と
主張した。
30キロメートルは国際原子力機構が勧告した放射線非常計画区域の
範囲であり、放射能漏れ事故に備えて防護防災対策を立てる通常の基
準点だ。
彼らは「使用済み核燃料再処理の実験は大田だけの問題ではない。
もし事故が起これば、少なくとも半径30キロ内の住民たちが危険に陥
ることになる。研究院から半径30キロ内にある大田、世宗、公州、
論山(ノンサン)、清州(チョンジュ)、沃川(オクチョン)などの住民に
再処理実験の真実を知らせ、実験を止めるための運動を広げていく」
と強調した。 文/チェ・イェリン記者
(１月18日ハンギョレ新聞より)
◆福島原発「自主避難者」ら、住宅支援の継続を訴える
東京電力福島第一原発事故によって、避難指示区域以外の福島県内から
避難した「自主避難者」とフリーライターら支援者が17日、日本外国特派
員協会（東京）で会見し、４月以降に打ち切られる住宅支援の継続を
求めた。
10代の次女とともに、福島県郡山市から神奈川県内に避難している
松本徳子さん(55)が会見し「『自主避難者』は国や福島県から勝手に避
難したとして捨て去られている。事故がなければ帰りたい。でも帰れな
い状況を知っていただきたい」と話した。
松本さんによると、次女は11年６月に鼻から大量の出血があり、下痢や
吐き気が続いた。夫は仕事がある郡山に残り、松本さんも次女を連れて県
外避難したという。福島と神奈川の二重生活による経済的負担は大きく、
災害救助法に基づく住宅支援は「命綱」だったという。
松本さんは「私は親ですので、娘を国が守ってくれないなら、借金して
でも避難を続け、娘を守りたいと思っています」と話した。
県外避難者の子どもたちへのいじめ問題も相次いでいるが、松本さん
は「福島県の政治家から、県外に勝手に避難して子どもがいじめられる
のは、親に責任があるんだろうと言われた。県内の人に言われるとは思
わなかった」とも話した。
福島県は、避難指示区域以外からの避難者への住宅支援を今年３月末
で打ち切る方針を発表している。
避難先の県によっては無償提供を続ける県もあるが、対応はさまざま
だ。 (１月17日 日刊スポーツより)
◆全機点検指示 島根原発２号機でダクトに腐食穴見つかり
中国電力島根原発２号機（松江市）で中央制御室に外気を取り入れる
送風管（ダクト）に腐食穴が見つかり、原子力規制委員会は18日、全原
発でダクトを点検するよう各電力会社に指示することを決めた。
既に営業運転した４基は先行して指示を出し、腐食が見つかった場合、
原子炉を停止して対策を求める可能性があるという。
島根２号機では昨年12月、点検のためダクトに巻かれた保温材を外し
たところ、最大で縦約30センチ、横約100センチの腐食穴が計19個見つ
かった。保温材を外して行う点検は規制対象外で、２号機では1989年の
運転開始以降、一度も点検していなかった。
ダクトに腐食があると、事故時に放出された放射性物質がダクトを通
じて中央制御室に入り込み、運転員が被ばくする恐れがある。このため
規制委は全原発での点検が必要だと判断した。
(１月18日毎日新聞より)
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