東京3市、ごみ焼却業務をゼネコンに丸投げの15年間包括契約…中止を求め住民監査請求(青木泰) | 脱原発の日のブログ

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12月8日は1995年、もんじゅが事故を起こして止まった日。この時、核燃料サイクルと全ての原発を白紙から見直すべきだった。そんな想いでつながる市民の情報共有ブログです。内部被ばくを最低限に抑え原発のない未来をつくろう。(脱原発の日実行委員会 Since 2010年10月)

お世話様です。青木泰です。

今回は、
「長期包括契約」の問題について、お届けいたします。
自治体の持つ業務を、「長期」に、かつ「包括的」に民間企業に委託するー丸投げするとういものです。
地方自治体の自治権にかかわる問題です。

現在の安倍政権は、安保法制の改悪によって、立憲・民主主義体制の空洞化を図っていますが、
自治体における「長期包括契約」は、自治権の空洞化を図る安保法制の改悪と背中合わせの攻撃だと私は考えています。

自治法上も「長期継続契約」というのがあり、単年度契約が難しいもの(例えば不動産の借地契約など)については、OKとすることがうたわれていますが、
「長期」「包括的」と言えば、自治体の事務を丸投げし、自治権自体の放棄につながります。

私はがれきの問題で全国を回って、311を契機に、国の中央集権が強まり、中央官僚とゼネコンとのつながりが強くなり、一方で自治体の自治権が金の力で脅かされている様子を垣間見てきましたが、今回の「長期包括契約」は、その攻撃をさらに一歩進め、自治体が持つ自治権自体が解体してゆく危惧を抱きました。

この「長期包括契約」の問題をお読みいただければ幸いです。またお住まいの自治体で、同様の関連情報がありましたらご連絡お願いいたします。

1)朝日新聞(多摩版)で掲載。

朝日新聞(添付)で長期包括契約のことが、掲載されました。監査請求の他、各市で請願が出されていることも報告されています。
請願が審議される市議会への傍聴をお願いいたします。清瀬市は12月12日になっています。



2)BJでも掲載

またネットのBJ(ビジネスジャーナル)にも下記のように掲載してもらいました。

報告させていただきます。

 http://biz-journal.jp/2016/12/post_17329.html


長期包括契約については、
1)住民監査請求については
①柳泉組合監査委員会への請求(清瀬市阿部洋二さん他11名)ー11月4日に加え、11月24日追加分
②西東京市監査委員会への請求(森輝雄さん他3名)ー11月4日提出分
③同 (柳田由紀子さん他10名)ー11月30日提出
となりました。

2)構成各市への請願分
①清瀬市市議会への請願 阿部洋二さんー紹介議員 布施由女市議 11月25日提出
②東久留米市市議会への請願 川井満さんー紹介議員 白石玲子市議 11月29日提出
③西東京市市議会への誓願 市民自治井戸端会議(代表柳田由紀子さん)紹介議員森輝雄議員 11月30日提出

以上となりました。



青木泰


https://drive.google.com/file/d/0B7FL9LUMsMz6SF9oNjhGVDhZdDg/view?usp=sharing  長期包括契約の締結への住民監査請求

 

https://drive.google.com/file/d/0B7FL9LUMsMz6R3Bwd3N4VWZUbWc/view?usp=sharing  住民監査請求 西東京分