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原子力市民委員会
声明：新たな東京電力救済策・原子力発電会社救済策は正当化できない
＜転載＞
【目次】
原子力市民委員会
座 長:吉岡斉
座長代理:大島堅一、島薗 進、満田夏花 委 員:荒木田岳、大沼淳一、海渡雄一、 後藤政志、筒井哲郎、伴 英幸、
武藤類子
要旨
1.新たな原子力発電会社救済策の登場 2.今回の原子力発電救済策の歴史的意味 3.東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会) 4.電力システム改革貫徹のための政策小委員会(貫徹委員会) 5.原子力発電推進の損失補填を強いられている国民 6.国民負担の際限なき拡大にどう対処するか
【要旨】
2016年9月に入って経済産業省は、新たに2つの審議会を設置した。経済産業省に置か れる「東京電力改革・1F問題委員会」(略称:東電委員会)と、同省の総合資源エネル ギー調査会に置かれる「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」(略称:貫徹委員 会)である。前者は東京電力救済を目的としている。後者は東京電力のみならず、全ての 原子力発電会社(旧電力9社および日本原子力発電、ならびに将来原子力発電所を保有す る電力会社)の救済を目的としている。
2つの審議会は、2016年内にも、新たな東京電力救済策と、原子力発電会社救済策の骨 子を定めることを目指している。もしそれが実現すれば、2つの深刻な事態が発生するこ とになる。
第1に、2011年3月の福島原発事故に係る事故対策費の支払いの大半を、事故対策活動 を続けるために今後追加されていく支払いも含めて、国民負担に転嫁する仕組みが整うこ ととなる。ここで重要なのは電気料金(当面は新電力も含めた電気料金、2020年からは送 電会社の託送料金)への上乗せによって東京電力救済資金が調達されることである。これ により国会の承認なしに際限なく値上げしていくことが可能となる。
第2に、東京電力だけでなく全ての原子力発電会社が抱える原子力発電固有のコストを、 同じように将来追加される支払いも含めて電気料金に上乗せし、国民負担に転嫁する仕組 みが整うこととなる。当面予定されているのは廃炉コストだけだが、この仕組みを他の費 目にも当てはめていくことは簡単である。今後も次々と巨額の国民負担を求める事案が浮 上してくると見込まれる。しかも国会の承認なしに、新たな国民負担を、際限なく追加し ていくことが可能となる。
（１P目を転載させていただきました、続きはリンク元へ）