テロ対策を名目とする共謀罪法案に反対する！ |
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＜抜粋＞
テロ対策を名目とする共謀罪法案に反対する！
－国連組織犯罪防止条約批准のためには
共謀罪法制は必要不可欠ではない－
２０１６年８月２６日
海渡 雄一
（弁護士・秘密保護法対策弁護団共同代表）
目次
第１ テロ対策と共謀罪を結びつけるのはまちがい
１ 共謀罪法案再上程の動き
２ 組織犯罪条約はテロ対策とは無関係
３ 国連越境組織犯罪防止条約はテロ対策と無関係である
第２ 共謀罪法案とは
１ 政府案の内容
２ 共謀が処罰されるということの持つ意味
３ 共謀罪の基本的な問題
４ 秘密保護法にも規定された共謀・教唆・煽動罪
第３ 条約起草の経過と基本的事項
１ 国連 越境組織犯罪防止条約の起草の経緯
２ 本条約の名称とその概要、付属議定書について
３ 条約審議における日本政府の対応
４ 条約の批准の状態
５ 議会・国際人権団体のチェック機能が機能していない
６ 国際人権法の原則にも違反しかねない
第４ 「共謀罪」法案と越境組織犯罪条約
１ 政府案
２ 条約の適用範囲と政府案との異同
３ 条約５条と政府案
４ 政府法案提出時における日弁連の意見
第５ 共謀罪法案の審議経過
１ 共謀罪法案の審議経緯
２ 民主党修正案
３ 与党修正案と民主党案の丸のみ騒ぎ
４ 民主党と日弁連の方針転換
第６ 条約批准のために共謀罪制定以外に手段はないのか
１ 日弁連２００６年意見
２ 国連立法ガイドが締約国に認めている立法裁量の幅
３ 各国が批准のために採った立法措置
４ 共謀罪を新設する以外にも条約を批准する方法はある
５ アメリカにも共謀罪が処罰されていない州がある
第７ 廃案後今日までの共謀罪問題
１ 平岡法務大臣の取組み
２ 安倍政権となってからの展開
第８ 国会提出が予測される法案とその問題点
１ 団体の定義（２条）
２ 合意の推進を要件としても、曖昧さは解消されない。
３ 共謀罪の犯罪成立要件として「越境性（国際性）」を追加する
４ 共謀（合意）の対象となる犯罪としての「重大な犯罪」を限定する。
５ 共謀行為の限定
６ 自首減免の対象
７ 逮捕勾留する際に顕示行為の蓋然性が要件化されているか
８ 既遂犯との二重処罰の防止規定
９ まとめ
第９ 越境性を要件とすることは認められるか
１ 条約第３４条についての法務省見解
２ ３４条２項の立案経過
３ 警察学論集の見解
４ 法務省解釈に明らかに反する「公的記録のための解釈的注」
５ 越境性を要件にして立法化した国があった
第１０ 共謀罪問題の決着の付け方
第１１ 参考文献
第１２ 条約と法案を巡る経過
第１３ 共謀罪法案の変遷
第１４ ＜付録＞現行法上テロ行為を未遂に至らない段階で処罰する規定（2012年日弁連意見書より）
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