テロ対策を名目とする共謀罪法案に反対する! |
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<抜粋>
テロ対策を名目とする共謀罪法案に反対する!
-国連組織犯罪防止条約批准のためには
共謀罪法制は必要不可欠ではない-
2016年8月26日
海渡 雄一
(弁護士・秘密保護法対策弁護団共同代表)
目次
第1 テロ対策と共謀罪を結びつけるのはまちがい
1 共謀罪法案再上程の動き
2 組織犯罪条約はテロ対策とは無関係
3 国連越境組織犯罪防止条約はテロ対策と無関係である
第2 共謀罪法案とは
1 政府案の内容
2 共謀が処罰されるということの持つ意味
3 共謀罪の基本的な問題
4 秘密保護法にも規定された共謀・教唆・煽動罪
第3 条約起草の経過と基本的事項
1 国連 越境組織犯罪防止条約の起草の経緯
2 本条約の名称とその概要、付属議定書について
3 条約審議における日本政府の対応
4 条約の批准の状態
5 議会・国際人権団体のチェック機能が機能していない
6 国際人権法の原則にも違反しかねない
第4 「共謀罪」法案と越境組織犯罪条約
1 政府案
2 条約の適用範囲と政府案との異同
3 条約5条と政府案
4 政府法案提出時における日弁連の意見
第5 共謀罪法案の審議経過
1 共謀罪法案の審議経緯
2 民主党修正案
3 与党修正案と民主党案の丸のみ騒ぎ
4 民主党と日弁連の方針転換
第6 条約批准のために共謀罪制定以外に手段はないのか
1 日弁連2006年意見
2 国連立法ガイドが締約国に認めている立法裁量の幅
3 各国が批准のために採った立法措置
4 共謀罪を新設する以外にも条約を批准する方法はある
5 アメリカにも共謀罪が処罰されていない州がある
第7 廃案後今日までの共謀罪問題
1 平岡法務大臣の取組み
2 安倍政権となってからの展開
第8 国会提出が予測される法案とその問題点
1 団体の定義(2条)
2 合意の推進を要件としても、曖昧さは解消されない。
3 共謀罪の犯罪成立要件として「越境性(国際性)」を追加する
4 共謀(合意)の対象となる犯罪としての「重大な犯罪」を限定する。
5 共謀行為の限定
6 自首減免の対象
7 逮捕勾留する際に顕示行為の蓋然性が要件化されているか
8 既遂犯との二重処罰の防止規定
9 まとめ
第9 越境性を要件とすることは認められるか
1 条約第34条についての法務省見解
2 34条2項の立案経過
3 警察学論集の見解
4 法務省解釈に明らかに反する「公的記録のための解釈的注」
5 越境性を要件にして立法化した国があった
第10 共謀罪問題の決着の付け方
第11 参考文献
第12 条約と法案を巡る経過
第13 共謀罪法案の変遷
第14 <付録>現行法上テロ行為を未遂に至らない段階で処罰する規定(2012年日弁連意見書より)
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