たんぽぽ舎【TMM:No2393】 2015年1月29日(木)地震と原発事故情報 | 脱原発の日のブログ

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12月8日は1995年、もんじゅが事故を起こして止まった日。この時、核燃料サイクルと全ての原発を白紙から見直すべきだった。そんな想いでつながる市民の情報共有ブログです。内部被ばくを最低限に抑え原発のない未来をつくろう。(脱原発の日実行委員会 Since 2010年10月)

たんぽぽ舎です。【TMM:No2393】
2015年1月29日(木)地震と原発事故情報-5つの情報をお知らせします
                           転送歓迎
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★1.デタラメ高浜審査書案は認められない! (上)
   電気は足りている、安全でない原発再稼働は滅亡への道
                    渡辺寿子(原発いらない!ちば)
★2.たんぽぽ舎発行新刊パンフレット・No94のご案内
   『福島を忘れない報告集(2)』(頒価500円)
   東京電力福島第一原発事故 現地被害自治体・現場の声を聞く
★3.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
  ◆1/30アースデイ東京オフィシャル勉強会
 「双子の核とヒバクの歴史」のご案内
   お話:豊�博光さん、満田夏花さん
★4.テント日誌1月29日(木)
   経産省前テントひろば1237日 商業用原発停止501日
   再稼働阻止全国ネットワークの鹿児島報告と高浜原発再稼働阻止行動
★5.新聞より4つ
  ◆米 大雪で原発停止 外部電源一部失う マサチューセッツ
                 (1月28日東京新聞夕刊より抜粋)
  ◆日本の原発事故 韓国9割「憂慮」  (1月28日東京新聞より)
  ◆原電、東西分社化検討 廃炉の支援強化 組織再編 (1月28日茨城新聞より抜粋)
  ◆電力会社の賠償に上限 原賠法改正を検討 原子力委 (1月28日茨城新聞より抜粋)
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※川内・高浜原発再稼働やめろ!永遠に原発ゼロに!
 1/30(金)首相官邸前抗議-第135回
    ★この日は、首相官邸前だけの抗議となります。
     詳細は http://coalitionagainstnukes.jp/ を
  主催:首都圏反原発連合(たんぽぽ舎も参加・構成団体)
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┗■1.デタラメ高浜審査書案は認められない! (上)
 |  電気は足りている、安全でない原発再稼働は滅亡への道
 └──── 渡辺寿子(原発いらない!ちば)

○次々再稼働を後押しする規制委
 昨年12月17日規制委は関西電力高浜原発3,4号機が原発の新しい規制基準に適合しているとして、審査書案を了承しました。九州電力川内原発は昨年9月10日に審査書が正式決定され、続いて高浜原発と再稼働へ向けての手続きが規制委によってどんどん進められています。川内原発も非常に杜撰(ずさん)な審査で「合格」とされてしまいましたが、高浜原発についても川内と同じくデタラメな審査で審査書案を了承しました。
 審査書案は問題点が多すぎる上、一般の人が理解するのが難しい専門的、技術的な点が多々ありました。
 私は再稼働反対の立場から規制委に対して審査書案に反対の意見を一件でも多くぶつけることが重要と考え、以下の様に自分が重要と考えるポイントに絞って簡潔にまとめて意見提出しました。

○低すぎる基準地震動
 基準地震動については、敷地ごとに震源を特定して策定する地震動は最大加速度が700ガル、震源を特定せずに策定する地震動は最大加速度620ガルとしています。しかし2008年岩手・宮城内陸地震では最大加速度4022ガルを記録しています。関電はこの地震の震源域は高浜原発周辺地域とは地質学的背景が異なるとして、観測記録収集対象外としています。しかしこの理由を読んでもなぜこの地震を対象外として考慮しなかったのか、納得できません。基準地震動の値を低く抑えるための恣意的判断に思えます。

○なぜコアキャッチャーつけない?
 審査書案によると、欧米の原発では標準装備となっている溶融核燃料を格納容器の底で受け止めるコアキャッチャーを高浜原発では装備しないことになっています。安倍首相の口癖になっている「世界最高水準の安全規準」はどこへいったのでしょう。日本が輸出しようとしている日立、東芝、三菱の日本製のどの原発にもコアキャッチャーはつけることになっています。新基準に通っても事故は起きると委員長自身がいっているのに、(コアキャッチャーがあれば万全で再稼働してもよいというというわけではありませんが)過酷事故に備えて、少しでも被害を減らすため、装備可能なコアキャッチャーをつけない原発の稼働をなぜ認めるのか。こんな審査は容認できません。

○老朽原発内に緊急時対策所とは
 高浜3,4号機の緊急時対策所(免震重要棟)はまだ建設中です。そのため「代替緊急時対策所」を隣接の高浜1,2号機の原子炉補助建屋内に設置するとしています。
 この提案は1,2号機は運転しない前提となっています。原子炉等規制法では原発の運転期間を40年と規定しており、約40年が経過する高浜1,2号機は本来は廃炉となるはずです。しかし関電は「規制委の認可を受ければ最大20年延長できる」という例外規定を適用して運転期間を延長することを目指し、そのための特別点検を12月1日から始めています。実際に1,2号機を運転しようとすれば、上記の提案の前提が崩れ、3,4号機も審査し直す必要が生じます。
 福島第一原発事故では免震重要棟がなかったら、もっと深刻な事態になっていたといわれています。これは何重にもひどい関電のデタラメな提案です。緊急時対策所についての関電のこんな提案をよしとする規制委の審査書案審査はまったく認められません。

○MOX、プルサーマルは審査なし
 高浜3,4号機は昨年の7月に審査を申請しましたが、プルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料をふつうの原発で使うプルサーマル発電をすることを前提としています。しかしこの審査書案ではMOX燃料とプルサーマル発電に関する記述はわずか1ヶ所です。MOXについては、ホウ酸水の濃度を上げて中性子の吸収度を上昇させ、核分裂連鎖反応が進む速度を抑える方針としていますが、これが過酷事故の時本当に有効なのかは証明できていません。
 そもそも規制委にはMOXに関する審査基準が存在せず、MOXの危険性をどんな基準でどのように評価したのかわかりません。これではウラン燃料を使った発電に比べ、より危険といわれるプルサーマル発電が前提の高浜3,4号機をまともに審査したとはいえず、審査は無効です。(下)につづく


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┗■2.たんぽぽ舎発行新刊パンフレット・No94のご案内
 |  『福島を忘れない報告集(2)』(頒価500円)
 |  東京電力福島第一原発事故 現地被害自治体・現場の声を聞く
 └──── 沼倉 潤(たんぽぽ舎)

 昨年の7月、福島市で開催されたシンポジウムの報告集が刊行されました。
 福島原発事故から4年近くが経過したにも関わらず、いまだに収束の道筋が見えません。むしろ、汚染水問題や、廃棄物問題が深刻になり、住民の健康被害が大きな問題になっています。
 ふるさとを奪われた人々の怒りと苦しみを私たちはしっかり受け止め、事故の責任追及と二度と原発事故を起こさせない取り組みを皆さんと共に進めていくために、このパンフレットをご活用願います。

〈目次〉
□井戸川克隆(前 双葉町長)…「放射線被害と埼玉に避難した訳」
・世界最大の事故 ・正しい情報は隠される ・食物連鎖の危険を隠している
・なぜ体内蓄積の危険を語らないのか ・食品安全の問題
・被ばく患者を受け入れる病院を作るよりも被ばく患者を発生させるな
□早川篤雄(楢葉町 宝鏡寺住職)…「避難者の現状と原告団長として」
  ◇避難者訴訟 意見陳述集より資料提供—金井直子(楢葉町)
□鈴木堯博(弁護士 福島原発被害弁護団共同代表)
  …「原発関連訴訟の現状と課題について(要旨)」
□真木實彦(福島大学名誉教授)
  …「原発事故から3年─新しい局面を迎えた現地福島から(要旨)」
□鈴木 薫(いわき市民放射能測定室「たらちね」)
  …「東京電力福島第一原発」20キロ圏内を訪れて—放射能に汚された大地の今」
  ◇シンポジウム2日目 フィールドワーク バス車中でのお話
・私たちの活動は「生きるための測定」
・遺伝子を傷つけるトリチウム、ストロンチウムを汚染水として流し続ける東電
・なぜ、汚染地帯に住み続けるのか 
・大量の放射性物質が山積みのところに帰れるのか
         —国の帰還政策で切り裂かれる住民
・子どもたちの未来が心配 
□ 写真・資料提供 菅野清一(川俣町議会議員)

【お求め方法はたんぽぽ舎にご連絡を】 TEL 03-3238-9035


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┗■3.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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 ◆1/30アースデイ東京オフィシャル勉強会
「双子の核とヒバクの歴史」のご案内

 日 時:1月30日(金)18時00分~20時30分
 会 場:地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)
 内 容:「核兵器から原発へ 双子の核とヒバク」
    お話 豊橋博光(フォトジャーナリスト)
      「切り捨てられる原発事故被害と再稼動政策」
 お話 満田夏花
  (国際環境NGO FoE Japan理事、原子力市民委員会座長代理)
 資料代:500円
 参加対象:実行委員のほか、「エネルギー」に関心をお持ちの方なら
      どなたでも
 参加申込:申込はコチラから(定員60名程度、先着順)
        https://ssl.form-mailer.jp/fms/e1d7e654341480
 アースデイ東京2015実行委員会 http://www.earthday-tokyo.org/

※このほかにも、順次いくつかの勉強会が開催されます。
 詳細は下記をご覧ください。
  http://www.earthday-tokyo.org/category/information


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┗■4.テント日誌1月29日(木)
 |  経産省前テントひろば1237日 商業用原発停止501日
 |  再稼働阻止全国ネットワークの鹿児島報告と高浜原発再稼働阻止行動
 └──── (再稼働阻止全国ネット・N)

○1月24日の薩摩川内市開催「金曜行動交流会議」は参加110名で大成功でした。川内、鹿児島の地元の皆さんが大勢駆けつけてくださり、机も足りなく、受付用紙の裏面に氏名を控えさせて頂き、申し訳ありませんでしたが、分かりやすい火山問題のお話は大変良かったと思います。
 25日の全国集会には、ゲート前に結集した100名の仲間と一緒に参加しました。柳田さんと宮城の西さんが演壇上から発言。発言中に70名ほどで全国の「のぼり旗」をかざし、演壇に上がり、発言者と一緒にアピールしました。
(会場からは歓声と大きな拍手を頂き、この日一番の盛り上がりだったと思います)
○1月31日、2月1日の高浜行動も関西の皆さんの準備も進んでいるようですが、首都圏からも20名で参加します。東京から車で行く若者もビラを積みこみ、出発しますのでよろしくお願いします。
○川内・高浜原発再稼働阻止全国一斉行動の最終日(2月4日から5日)に行われる「原発いらない鹿児島の女たち&福島の女たちの共同アクション」からの幾つかの報告とお願いがあります。
・四国から阿部悦子さん(県議)が参加。stop原子力関電包囲行動の古井さん、新潟の小木曽さん、仙台からはささきさんが参加予定です。
・鹿児島からは17名、福島からは12名。1日参加の方も含めてですが、近郊に避難をしている方にも当日参加を呼びかけています。
・国会開会中なのであくまで予定ですが、やまもとたろう議員、菅直人議員、鹿児島の田村議員から出席の連絡あり。
・全労協は屋内集会を短縮し、東電抗議行動に最大結集を行います。
 全労協は収束作業員の相次ぐ死亡事故に東電との交渉を求めています。


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┗■5.新聞より4つ
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 ◆米 大雪で原発停止 外部電源一部失う マサチューセッツ

 米東部に大雪をもたらした悪天候に伴って停電が起き、マサチューセッツ州プリマスにあるピルグリム原発(出力68万キロワット)が27日朝、外部電源の一部を失って緊急停止した。原発を運転する米電力大手エンタジーは「非常用電源が作動して安全に停止した状態だ」と説明している。
(後略) (1月28日東京新聞夕刊より抜粋)


 ◆日本の原発事故 韓国9割「憂慮」

 韓国公正取引委員会傘下の韓国消費者院は27日、2011年3月の東京電力福島第一原発事故による放射能汚染について、韓国人の9割以上が「韓国に影響がある」と憂慮しているとの調査結果を発表した。
 消費者院が昨年9月、ソウル首都圏に住む成人600人を面接調査したところ、回答者の38.8%が「とても影響がある」、同53.8%が「影響がある」と答え、計92.6%を占めた。
 放射能汚染が最も憂慮される対象は「魚介類などの水産物汚染」(回答者の52.9%)、「汚染された農水産物・食品の輸入」(同18.5%)、「放射能を含む雨、大気」(同17.5%)の順だった。
 放射能汚染の情報提供に関し、76.1%が「不足している」とし、韓国政府の措置や対応では68.9%が「知らない」と答え、情報不足が韓国の消費者の不安をいっそう高めていることをうかがわせた。(1月28日東京新聞より)


 ◆原電、東西分社化検討 廃炉の支援強化 組織再編

 原発専業の日本原子力発電が持ち株会社を設立した上で、原発事業を東西2社に分社化して傘下に置く組織再編を検討していることが27日分かった。沸騰水型軽水炉(BWR)と加圧水型軽水炉(PWR)という二つの原子炉の種類ごとに人材を集め、技術力を強化するのが狙いだ。大手電力の廃炉支援に適した組織にし、経営再建につなげたい考えだ。
 分社化案は筆頭株主の東京電力が提案した。 (後略)
 (1月28日茨城新聞より抜粋)


 ◆電力会社の賠償に上限 原賠法改正を検討 原子力委

 国の原子力委員会(岡芳明委員長)は27日、原発事故時の被害者への賠償について定めた「原子力損害賠償法(原賠法)」の改正に向け、有識者による作業部会をつくり検討を始めることを決めた。政府は事故時の電力会社の責任範囲や賠償額に上限を設け、電力会社が将来にわたり原発事業を継続できる環境を整備する考え。
 しかし、電力会社の免責範囲を拡大して国の関与を強めれば国民負担の拡大につながるだけに、議論は難航が予想される。(後略)
 (1月28日茨城新聞より抜粋)

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