http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-236255-storytopic-271.html
琉球民族独立学会、沖縄の自己決定権を国連に直訴へ
琉球民族独立総合研究学会は20日、沖縄国際大学で総会を開き、琉球人への差別問題や自己決定権確立などを国連に直接訴える活動を来年度から始めることを決めた。琉球人は先住民だとして国連に直接訴える活動を展開してきた「琉球弧の先住民会」とも連携し、直訴行動を強める考え。総会の後「国連活用」をキーワードに開かれたオープン・シンポジウムでは、「琉球弧の先住民会」メンバーが登壇し「とにかく訴えを継続し、沖縄の抑圧されている状況を国際社会に理解してもらうことが肝要だ」と強調した。
シンポジウムは「世界的事象から考え、実践する琉球独立」をテーマに、先住民会のメンバー、当真嗣清、宮里護佐丸、親川裕子の各氏が登壇。国連で先住民として米軍基地問題などを訴えた糸数慶子参院議員や上原快佐那覇市議も国連での成果や課題を報告した。
親川氏は「国連に行く目的の一つは国際人権法と照らして日本がいかに人権後進国かを国際社会に知ってもらうことだ」と紹介。宮里氏は「琉球が独立するためには国連の活用は必須だ。琉球の自己決定権を主張する人々の安全を守るためにも、とにかく国連に行き訴えを続けることが大切だ」と活動の継続を訴えた。
当真氏は「琉球民族は誇りを捨てさせられた民族だ。誇りを取り戻し、国際社会に仲間を広げることが必要だ」と主張した。
宮里氏が「社大党は独立を掲げる政党になってほしい」と要望すると、社大党委員長を務める糸数氏は「その要望を党に持ち帰り、協議する」と答えた。
シンポジウムに先立ち、糸数氏は基調報告で「辺野古新基地建設反対という沖縄の民意を選挙で勝って示しても政府は一顧だにしない。1854年の琉米修好条約などをめぐり琉球の大先輩たちは米国や諸外国と渡り合った。今こそ、私たちにも交渉力が問われている」と話した。
シンポジウム2日目の21日午後1時からは、沖縄国際大学で「スコットランド独立投票」をキーワードに、9月18日に実施されたスコットランドの独立投票を現地で調査した琉球民族独立総合研究学会の共同代表らが登壇する。
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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-236374-storytopic-3.html
島ぐるみ会議 国連と米に要請決定
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する県内政財界や労働・市民団体の有志、有識者らでつくる「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」が23日、第1回総会を開催した。11月の知事選で移設反対を掲げた翁長雄志知事が10万票差で圧勝したことを受け、移設計画が強行される沖縄の現状を国連の人権機関に直接訴えることや、米国世論に訪米して働き掛けることなどを盛り込んだ2015年の運動方針を決定した。
翁長知事や共同代表、発起人、議員など約120人が参加し「県内移設に反対する島ぐるみ運動が次の段階に進んだ」との意見が相次いだ。発起人などが中心となって46都道府県を6月までに訪れ、各地の議会やメディアなどに沖縄の現状を直接伝え、国内世論の喚起に取り組むとしている。
総会終了後、事務局の玉城義和県議は「1月初旬にも国連関係者などと調整を急ぎ、なるべく早く、遅くとも半年以内に国連への直接要請、訪米行動を実施したい」と語った。
辺野古の座り込み行動に参加する県民を支援するため、会議はこれまでに那覇市の県庁前から出発するバス2台を運行(毎週月曜日)させている。沖縄市発のバスも新たに毎週土曜日、1月24日から運行させる予定。
事務局は一般会員数を現在の1229人から1万人まで増やすことも確認した。総会では県民大会の実施、辺野古の座り込み行動への支援継続などを求める意見なども上がった。
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http://fish-isj.jp/iin/nature/index.html
日本魚類学会自然保護委員会
著しく高い生物多様性を擁する沖縄県大浦湾の環境保全を求める19学会合同要望書
平成26年11月11日
防衛大臣 江渡聡徳 様
沖縄防衛局長 井上一徳 様
環境大臣 望月義夫 様
沖縄県知事 仲井眞弘多 様
日本生態学会、日本ベントス学会自然環境保全委員会、日本鳥学会、日本魚類学会、日本動物分類学会、日本昆虫学会、種生物学会、日本藻類学会、日本植物分類学会、植物地理・分類学会、日本植生史学会、日本花粉学会、日本霊長類学会、日本衛生動物学会、日本遺伝学会、日本生物地理学会、日本陸水学会、日本動物学会、地学団体研究会
(順不同)
西太平洋の熱帯域に発達するサンゴ礁の生態系は、世界中の海の中で最も高い生物多様性を擁する場所として知られ、その保全は国際的な重要課題として認識されています。日本の琉球列島は、その豊かなサンゴ礁生態系の北限に位置しています。
しかし、琉球列島の多くの場所では、これまでの沿岸開発による海岸線の改変や、陸上部の開発に伴う赤土などの流出によって、サンゴ礁の生態系が大きく損なわれ、ここで育まれてきた豊かな生物多様性が失われつつあります。
そのような中にあって、沖縄本島東岸の北部に位置する名護市辺野古・大浦湾周辺には、サンゴ礁とそれに隣接する多様な自然環境がこれまで大きな破壊を受けることなく残っており、そこには著しく高い生物多様性が保持されています。このようなサンゴ礁生態系は世界に誇るべきものであり、その保全は、生物多様性条約の締約国である日本の責務と言えます。
現在、この豊かなサンゴ礁生態系が残されている大浦湾において、その湾口部付近(辺野古周辺海域)を埋め立てて米軍基地飛行場を建設する計画が進んでおり、2014年8月から海底ボーリング調査(埋め立て本体工事の準備)が始まっています。
このまま埋め立て工事が進むならば、この海域に残されているかけがえのないサンゴ礁生態系の豊かさが、その価値を多くの国民に認識されないまま、永久に失われてしまう可能性があります。
大浦湾周辺のサンゴ礁生態系は、以下のような特筆すべき特徴と価値を持っています。
1. 大浦湾一帯は、世界の生物多様性のホットスポットのひとつと認識されている我が国の中でも極めて生物多様性の高い地域であり、防衛省の環境影響評価書では5334種もの生物が海域から記録されています(水鳥を含む。資料1)。そこには262種もの絶滅危惧種が含まれています。また,その後の調査によって,巨大なナマコの未記載種やカイメン、クラゲムシ、ウミトサカ、ウミウシ、カニなどの未記載・未記録種が次々に報告されています(資料2)。多くの未記載種が最近になって報告されていることから(そのうち11種は2007年以降に新種として記載されました)、この海域の種多様性は現在認識されているよりももっと高い可能性があります。そして、慶良間諸島や八重山諸島のサンゴ礁では見つかっていない数多くの生物が大浦湾に生息しているという事実が、この海域のかけがえのなさをよく表しています。
2. 大浦湾一帯には、多様な環境が隣接しあいながら、豊かな生態系を作り上げています。よく繁った亜熱帯林から流れ出る自然度の高い川と、その河口に発達するマングローブ林、湾を縁取る自然海岸(砂浜と岩礁)と干潟、よく発達したサンゴ礁とその内側に発達する海草藻場、湾内の深みに広がる細砂底や砂泥底、ガレ場--それらが国内ではここでしか見られないきわめて特徴的な生態系を作り出しています。ジュゴンの食み跡の残る広大な海草藻場、高さが7mにもなるマジリモクの藻場、巨大なハマサンゴの群体が続く浅瀬、アオサンゴの大コロニー、ブンブクやナマコが豊産する細砂底、沖縄島で最も多くの種の魚が溯上する川などは、この生態系の貴重さを際立たせています。ジュゴンには長距離移動をする個体がいることが最近報告され、沖縄本島のジュゴン個体群はフィリピンの個体群とつながっていると見ることができます。この視点は、ジュゴンの生息場所である海草藻場の生態系を良好に維持し続けることの重要性を示唆しています。
上記のような調査結果は、大浦湾一帯が、生物多様性保全という視点から見れば、我が国で最も貴重な海域の一つであるということを示しています。
この海域での埋め立て計画については、環境影響評価法に基づいて、環境影響評価書(補正後の環境影響評価書)が2012年12月に提出されていますが、そこでは、総合評価として「環境保全への配慮は適正であり、環境保全の基準又は目標との整合性も図られていると判断しました」と結論されています。しかし、この評価書では最近発見された未記録・未記載種(資料2)が掲載されていないだけでなく,多様な環境が複合しているこの海域の特異性がきちんと評価されていません。
以上の認識に基づき、自然史研究にたずさわる者が組織する学術団体である19学会(またはその下部組織である環境保全部門の委員会)の連名で、国および沖縄県に対し、下記のことを要望します。
埋め立て工事に向けたすべての手続きについて、環境と生態系を次世代に引き継ぐことを視野に入れた持続的な開発のあり方の視点から見直すこと。
環境影響評価の際に欠落していた事項(分類学的検討が十分に進んでいない無脊椎動物の種多様性やこの海域の特異性)に関する再調査を実施し、万全の評価を行なうこと。
添付資料
資料1 環境影響評価書中の各分類群(海域生物と水鳥類)の種数と絶滅危惧種の数
資料2 辺野古・大浦湾海域から近年報告された特筆すべき生物種
本件の連絡先
日本生態学会 自然保護専門委員会 委員長
加藤真(京都大学大学院教授)
〒606-8501 京都市左京区吉田二本松町
京都大学大学院人間・環境学研究科
Tel: 075-753-6849
e-mail: kato@zoo.zool.kyoto-u.ac.jp
日本ベントス学会 自然環境保全委員会 委員長
佐藤正典(鹿児島大学大学院教授)
〒890-0065 鹿児島市郡元1-21-35
鹿児島大学大学院理工学研究科(理学系)
Tel: 099-285-8169
e-mail: sato@sci.kagoshima-u.ac.jp
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