TPPは国の主権を損ない、国民の知る権利や、健康や生命、幸福に生きる権利をも侵害します。
国民の暮らしの仕組みを根底から覆すＴＰＰ交渉の差止・違憲訴訟に向けて、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」設立準備会を発足させました。
◆「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」ＨＰ http://tpphantai.com/
◆入会申し込み・原告参加 http://tpphantai.com/join/
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環太平洋経済連携協定（TPP）交渉は、参加12ヵ国間で二国間協議や首席交渉間会合などにより、最終合意へ向けて断続的に協議が進められています。７月オタワの首席交渉官会合では、国有企業改革・知的財産権・環境問題の合意は先送りとなり米国国内事情もあって難航しているように思われますが、しかし日米両政府関係者は依然として早期合意の姿勢を崩していません。日本政府は、引き続き9月にも日米事務レベル協議を行い、10月の次回首席交渉官会合で大筋合意し、11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議前後に合意する日程を諦めていません。
2006年にシンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリ４ヵ国による多国間経済連携協定（EPA）として発足したTPPは、2009年11月の米国参加で一変して拡大し、現在では日本（2013年7月）を含む12ヵ国が参加しています。交渉分野は21で、関税（輸入品にかかる税金）に関連する分野は３つだけで、あとはすべて「非関税」と呼ばれ、経済に関する制度や取り決めに関する分野です。非関税とは、輸入品に対する数量制限・課徴金や輸入時の検査・手続き制度に始まって、農林水産物など国内産品保護のための助成金・補助金制度、食の安全・安心の仕組みに関する基準や制度、公的医療保険制度、保健・医療サービス制度、労働環境制度、公共事業入札制度、投資に関する制度など、市民生活に直結した「暮らしの仕組み」「いのちの仕組み」に関するものばかりです。
TPPでは、こうした関税・非関税は「自由貿易」を妨げる障壁になるとして、例外なき撤廃を目標としています。交渉参加各国は事前に「秘密保持契約」に署名し、交渉内容および交渉過程の情報は公開されません（日本政府は2013年7月23日、マレーシアで署名）。交渉原文や各国政府の提案、添付説明資料等の情報は、TPP発効後もしくはTPPが合意に至らない場合でも、最後の交渉会合から４年間は秘匿することが考えられています。国会も含め、市民には知らされません。
TPP文案には、「投資家対国家紛争解決制度条項」（Investor State Dispute Settlement、ISDS条項）が含まれていることが確認されています。外国投資家が投資受入国政府（地方自治体、政府投資機関を含む）のTPP違反行為によって損害を被った場合、投資受入国は自国の裁判所でなく国際仲裁に付託する権利を認め、その裁定に服することを事前に同意する、という条項です。審理は非公開で、判定は強制力を持ち、不服でも控訴できません。TPPの原則である「内国民待遇」（外資を国内企業と同等に扱わなくてはならい原則）により、市民の生命や財産を守るために国は地方公共団体が行う規制に対して海外企業が起こす損害賠償訴訟が認められる可能があります。
日本のTPPへの参加は、農林水産および畜産酪農に従事している人たちの生活破壊、食の安全・安心の仕組みの崩壊、混合診療による保険外診療の拡大、公的医療保険の給付範囲縮小、医療従事者および医療施設の偏在、地域保健医療の崩壊、外国人労働者増に伴う日本人の雇用減少、地方の公共事業を通して地域経済を支えてきた中小企業への大打撃など、市民の暮らしといのちへの影響は計り知れません。市民の幸福追求権（憲法13条）、生活権（同25条）が侵害される恐れが極めて高い。秘密保持契約に基づく秘密交渉は、主権者である国民が主権を行使するうえで不可欠な「知る権利」（同21条）を侵害しています。ISDS条項は日本の司法主権が侵害されることを招きます（同76条1項）。
すでに、TPP交渉の成り行きを見据えて既に廃業に追い込まれるなど生活・生業に打撃を受け、TPP発効後には更に大きな不安および取り返しのつかない壊滅的打撃を被る危険性に直面している人たちの切実な声が出されています。こうした状況下にあって私たちは、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」を設立します。被害者の切実な声を受け止め、被害者の救済を第一の目的とし、併せてその原因となっているTPP交渉の停止・差止めを求める「TPP交渉差止・違憲訴訟」の準備を進め、目的達成のために必要な諸活動を行うこととしました。
（設立趣旨より）http://tpphantai.com/concept/