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報告：原発事故子ども・被災者支援法を推進するフォーラム」
「原発事故子ども・被災者支援法」（法律全文はこちら この拡充を求める市民会議の情報はこちら）は、東京電力福島原発事故の政府の責任と、放射能の影響がまだ未解明であることを明記し、被災地に留まる人、避難する人、帰還する人それぞれの選択を支援する画期的な内容を持つもので、超党派の議員で提案、全会一致で昨年6月末に成立しました。
しかし、まだ基本方針が策定されていないため、具体的な施策が動いていません。年末の政権交代もあり、さらに準備が遅れています。
そこで私が共同代表を務める「福島原発震災情報連絡センター」では、去る2月14日、標記フォーラムを参議院議員会館で開催しました。
その概要を報告します。編集上、それぞれの発言内容の前後関係は手を加えてあります。
なお、文中の「mSv」は原発事故による追加被曝線量で1年あたり。
＜冒頭部分のみ引用；このあと動画と本文が続きます＞