小出「そうです。特にそれで日本の国はかなりの汚染のものを、
ODAと称して海外にむしろばらまいてしまおうという、
そういうことまでやろうとしている、わけですね。
私はそんなことは到底許せないと思いますし。
えー、やはりきちっとその…汚染濃度を……測定して知らせる
ということがまず第一にやるべきことだと思います」
http://hiroakikoide.wordpress.com/
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http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/theme-10045762648.html
「脱原発の日」テーマ別の「ODA魚缶詰途上国へ」で考えてきた問題が、
いよいよ外務省からWFP委託で海外へ送り出されることになりました。
以下、STOP浜岡の戸倉さんからの連絡です。
ODAによる被災地の農水加工品を途上国に提供する案件ですが、提供先国が決まりましたので、ご連絡いたします。
支援先国
ガーナ共和国
コンゴ共和国
セネガル共和国
カンボジア王国
スリランカ民主社会主義共和国
詳細は、外務省HPをご覧下さい。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/3/0316_09.html
＊今日、HPに掲載されていました。
明日、外務省に電話をし、放射線量の計測を実施しているのかなど、聞いてみる予定です。
STOP！浜岡原発ではSHUT泊とともに、WFP（日本事務所とローマ本部）に申し入れ書を送るつもりです。
巨大組織には、力ではなく数で対抗するしかないので、皆さんからもWFPに何らかの申し入れをしていただけたら嬉しいです。
WFP日本事務所には、申し入れ書を持参したいところですが、静岡在住のため、メールか郵送だけになると思います。
WFPに申し入れ書を届けた後は、在日各国大使館に申し入れ書を送りたいと思っています。
どうぞよろしくお願いいたします。
戸倉
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戸倉さんによれば、電話の数が多い事がなにより効果的、
電話やメールで「放射能検査をきちんと行い、放射能汚染食品の海外拡散は決してないように」申し入れをしたいと思います。皆さんも是非お願いします。以下に連絡問い合わせ先一覧。
WFP 国連世界食糧計画
http://www.wfp.or.jp/
■日本事務所
〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい1-1-1
パシフィコ横浜 6F
WFP横浜NPO
01204968195
WFP日本事務所（メールアドレス info@jawfp.or.jp）
■東京出張所
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-70
国連大学本部4階
Tel：03-5766-5211／Fax：03-5766-5212
http://www.wfp.org（英語）
国際協力局開発協力総括課
0355018373
http://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html
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※脱原発世界会議でブース報告を行ったキャメロンからの関連情報です。
キャメロンです。
ODA魚缶詰、
提供国が決まったんですね。。
１ヶ月前くらいに電話取材した時には、
検査証明書を1ロットにつき、
一枚添付すると
外務省の担当の方が教えてくれました。
ただ検出限界値などの情報はいまのところ未公開との事でした。
提供国をオープンにしてくれたように、
その他情報もオープンにしてもらい、
この先これが本当の支援になるかあらゆる立場と対話したいです。
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まずしっかり確認したいのはこれまでの暫定規制値500ベクレルが
4.1から100ベクレルに引き下げられます、その新基準を用いるよう、
検出限界値はできる限り1桁ベクレルを求め、
その測定情報は随時公開するよう、求めていきたいと思います。
また、アフリカ市民に繋がりがある方は、「子ども妊婦は注意」を促してください。
放射性物質：食品セシウム新基準値 ４月から適用、どう変わる
http://mainichi.jp/life/food/news/20120315ddm013100022000c.html
<抜粋>一般食品は100ベクレル/Kg
「牛乳」「乳児用食品」「飲料水」の４分類になり、数値は暫定規制値に比べてかなり厳しくなります＝表＜上＞参照。例えば一般食品は、欧州連合（ＥＵ）の規制値（１２５０ベクレル）や、食品の国際規格を策定する「コーデックス委員会」のガイドライン（１０００ベクレル）の１０分の１以下です。食品衛生法に基づき、基準値を超えた食品は出荷停止になります。
Ａ 根拠となるセシウムの被ばく線量の許容上限値は、暫定規制値では年間５ミリシーベルトでしたが、新基準値は年１ミリシーベルトです。厚生労働省は、コーデックス委のガイドラインを参考にしたと説明しています。食品安全委員会の「生涯でおおよそ１００ミリシーベルト以上で健康影響がある」との答申は算定に使われませんでした。つまり、根拠は日本、国際機関とも同じです。
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放射能汚染を世界に謝罪しなければならない立場の日本。国際社会も日本の生産物には厳しい目を向けている中で、途上国の食糧難にあえぐ地域はそれでも「送って欲しい」と要請をしたので、外務省は供与国を決定したと思います。アフリカの国々だって日本の原発事故とその放射能の影響を知らないはずはありません。日本は汚染の可能性が否めない食品をプレゼントすることになる、とても失礼な行為です。失礼を失礼とも思わず、自国の被災地支援、兼「国際風評払拭」を狙う、その資金は国民の税金です。私たちはこの供与のスポンサーです。