大田区議会民主党として、本日 大田区長および大田区教育長あてに
子どもの内部被曝ゼロを目指すための緊急要望 を提出いたしました。
都議会民主党が東京都知事に提出された要望 と連携して、
学校行政をつかさどる大田区長および大田区教育長あてに要望を提出いたしました。
内容は下記の通りです。
子どもの内部被曝ゼロを目指すための緊急要望
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の降下の影響による土壌・農産物の放射能汚染は、食品中の放射性物質に対する不安、検査体制への疑念を区民に抱かせました。その不安・疑念は未だに払拭されておりません。
先般、放射性物質に汚染された稲わらを与えた可能性のある牛肉が、暫定規制値を超えるものが大田区の区立小学校の給食に使用されていたことが判明しまし た。低線量被曝の評価が定まっていないなか、特に放射能の影響を受けやすいとされる子どもに提供される給食については、内部被曝ゼロを目指し出来る限り被曝を低減するための取り組みが必要です。もちろん、給食は各給食業者がそれぞれ食材を市中から調達していることもあり、広い範囲での取り組みが求められま す。 よって、大田区に対し下記の通り求めます。
記
一、子どもに提供する学校・幼稚園・保育所等の給食において、内部被曝ゼロを目指し、可能な限り放射能濃度が低い食材を用いる、食材産地を広く公開するなど、必要な対応をとること。
一、保護者の不安を配慮し、希望者に対しては、弁当・水筒などの持参を認め、その旨を広く保護者に広報すること。
一、栄養士など給食にたずさわる職員や教員に必要な研修を行うこと。
一、国および東京都に対して、産地自治体の食材の放射能検査をバックアップするなどの検査体制強化を要望すること。
一、食品の放射能汚染について、リスクコミュニケーションの場を設けること。また区民に対し、必要以上の不安を与えないよう、わかりやすく正確な情報を提供すること。
以上