原発依存低下へ工程表＝発送電分離打ち出す－政府
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011072900857
政府は２９日、新成長戦略実現会議の分科会「エネルギー・環境
会議」（議長・玄葉光一郎国家戦略担当相）を菅直人首相出席の下、
首相官邸で開き、原発依存度の低下に向けた工程表を策定する方針
を決定した。年末に、原子力、化石燃料、再生可能エネルギーを組
み合わせた複数の選択肢を示す。その上で国民的な議論を重ね、
「革新的エネルギー・環境戦略」を来年に決定する。
原発依存度の低下を政府の統一方針と位置付けたのは初めて。
工程表は、今後３年の短期、２０２０年までの中期、５０年までの
長期の３段階の戦略に分けて課題を整理。電力事業の発電と送電部
門の分離を促す方針や、原発の発電コストの再計算実施などを盛り
込んだ。
玄葉戦略相は記者会見で「原発の最終的な姿は、ゼロにするかど
うかも含め、国民的議論を通じて決めていく」と強調。当面は「安
全性を高めて活用し、減らしていくのが基本」と述べ、ストレステ
スト（耐性評価）で安全性が確認された原発を再稼働する政府の方
針を示した。工程表のうち、短期の戦略は、来年夏に懸念される電
力不足を乗り切る対策として先行実施する。（2011/07/29-23:40）
脱原発依存「政府で推進」＝退陣時期なお示さず－首相
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011072901133
菅直人首相は２９日夜、首相官邸で記者会見し、今後の原子力政
策について「原発に依存しない社会を目指し、計画的に依存度を下
げることを政府として進めたい」と述べ、同日のエネルギー・環境
会議で決定した中間取りまとめを踏まえ、「脱原発依存」を内閣と
して推進していく方針を初めて表明した。
首相は今月１３日の会見で「将来は原発がなくてもやっていける
社会を実現する」と表明したが、政府・与党内からの反発を受けて
「個人の考え」と説明していた。２９日の会見では、中間とりまと
めで「原発ゼロ」には踏み込まなかったことに関し、「矛盾は全く
なく、脱原発か原発推進かという二項対立の議論のやり方は望まし
くない」と述べた。
また、首相は「東日本大震災の復旧・復興、原子力事故の収束に
向けて責任を果たしたい」と強調。退陣条件に掲げた特例公債法案
などが成立した場合、８月３１日までの今国会中に辞任するかとの
質問に対しては、「６月２日の（民主党）代議士会、記者会見など
で申し上げた言葉は、責任を果たしたい」と述べるにとどめ、具体
的な時期は今回も示さなかった。（2011/07/29-23:54）
★ＮＨＫニュース 7月29日 23時31分
首相“原発依存度を下げる”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110729/t10014567771000.html
菅総理大臣は、２９日夜、記者会見し、今後のエネルギー政策について、計画的・段階的に原発への依存度を下 げていくことを政府として進めていく考えを示しました。また、政府の「復興の基本方針」が決定されたことを受けて、復興債の償還財源となる臨時増税を確実 に実施したいという考えを示しました。
この中で、菅総理大臣は今後のエネルギー政策について、「原発への依存度の低減に向けて工程表を作 成することや原発政策の徹底的な検証を行うことを決定した。これをベースに国民的な議論も期待し、あらゆる情報を積極的に開示する。原発に依存しない社会 を目指し、計画的・段階的に原発への依存度を下げていくことを政府として進めていく」と述べました。また、菅総理大臣は、原子力の安全規制を担当する経済 産業省の原子力安全・保安院が、シンポジウムでいわゆる“やらせ”の依頼をしていた疑いが出ている問題について、「もし事実だとすれば極めてゆゆしき問題 で、徹底的な事実関係の究明と厳正な対処が必要だ。原子力の安全を担当している部署が、それと矛盾し、あるいは対立するようなことをやっていたとすれば、 原子力安全・保安院そのものの存在が問われる問題だ」と述べ、原子力安全・保安院を批判しました。さらに、政府が決定した「復興の基本方針」について、菅 総理大臣は、「本格復興に向けて政策の全体像を示すもので、新たな発想の具体的な政策も数多く盛り込まれている」と述べたうえで、「５年間の集中復興期間 に少なくとも１９兆円の財政措置を講じることになっている。復興債を発行して償還財源も責任を持って確保する。『復興の基本方針』をベースに、今年度の第 ３次補正予算案の編成など、復興への取り組みを本格化していく」と述べ、償還財源となる臨時増税を確実に実施したいという考えを示しました。一方、菅総理 大臣は、みずからの退陣時期に関連し「私の出処進退については６月２日の代議士会や、その後の記者会見で申し上げた。そのことばは私自身のことばであり、 責任を持ちたいと思う」と述べ、みずからが退陣の条件に掲げた赤字国債発行法案と再生可能エネルギー買い取り法案の成立に全力を挙げる考えを改めて示しま した。