引用） 【ワシントン時事】麻生太郎財務相は１０日（日本時間１１日）、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後に記者会見し、日本の景気の現状について「緩やかな回復基調を続けている」との認識を改めて強調した。「景気が特に悪くなってきているという感じはない」とも語った。
黒田東彦日銀総裁は、最近の円安進行に関して「ファンダメンタルズを反映した円安なら、全体として景気にプラス」との考えを重ねて示した。（2014/10/11-11:33）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201410%2F2014101100128&g=eco
消費再増税は法律ですでに決まっている、的確に判断＝菅官房長官
引用）［東京 ２９日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２９日午後の記者会見で、消費税１０％への引き上げ判断に関連し、「すでに法律で決まっており、それにしたがって的確に判断していく」との考えを繰り返した。その上で同日の安倍晋三首相の所信表明演説でも「経済再生と財政再建を両立させながら経済の好循環を実現すると述べていると表明しており、法律があってそれに基づいて判断していくということだ」と強調した。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HO0KL20140929
首相 消費増税見送れば社会保障予算減も
引用）自民党の鶴保参議院政策審議会長は来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「消費税率の引き上げは国民の多くの方々が関心を持っている。引き上げを見送った場合、具体的にどこにしわ寄せがくるのかという情報を分かりやすく提供すべきだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「今の社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡し、さらに子育て支援のための資金を国民に負担していただくための消費税だ。子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算は消費税収の増加に応じて段階的に拡充させていくこととしており、仮に消費税率を１０％に引き上げなかった場合、引き上げた場合と比べて、社会保障の充実に充てることができる予算は減ることになる」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141007/k10015207541000.html
☟２０１２年の衆院選のアンケート
消費再増税へ「新たな経済対策を」 谷垣氏、日本商工会議所であいさつ
引用）自民党の谷垣禎一幹事長は１８日午前、東京都内で開かれた日本商工会議所の総会であいさつし、来年１０月に消費税率を１０％に再引き上げする際の景気対策として、「新たな経済対策も今後検討していかなければならない」と述べた。政府・与党は再増税に踏み切る場合、来年の通常国会などで大型の補正予算を組むことを検討している。
政府は１２月にも再増税に踏み切るか判断するが、谷垣氏が経済対策に言及したことで、増税への環境整備を進めた形だ。谷垣氏は、「（税率を）１０％に引き上げることは、法律上からも自明のことと理解している」と強調。ただ、再増税の判断については「今年７～９月の経済指標など景気の状況もよく見極め、経済の循環に水を差すことのないよう対応する」と述べるにとどめた。
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140918/plt14091812420013-n1.html
なんか増税への下地を作ろうとかなり必死ですね。増税を延期すれば、アベノミクスの失敗を認めることになりますから必死なのはわかります。
仮に増税を延期すれば、支持率が上昇し変な政策を安定的に行えるというデメリットもあります。たとえば、移民、TPP、道州制といったものです。もし、増税して支持率が下がり早めに政権運営が危うくなるのならそちらでもよいと思います。
ワーストは増税しても政権運営の安定性は変わらず、さらに移民・TPP・道州制などの国家破壊も行われることですね。
