http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140829-00000574-san-bus_all
一般会計の総額は過去最大の１０１兆７千億円程度で、今年度当初予算（９５兆８８２３億円）に比べ約６兆円増、率にすると約６％の伸びとなっています。
実際には、あくまで概算要求であり、ここから財務省による査定が入ります。さらには、統一地方選にらみの景気対策等の政策経費も盛り込まれる可能性もありますので、確定ではありませんが、まず総額としての１０１兆７千億円をマクロ的に分析してみます。
一見すると、平成２６年度当初予算からは約６兆円増（６％増）の積極予算となっています。しかし、平成２６年度に関しては、執行予算額予測ベースでいくと、平成２５年度補正予算約５．５兆円が加算されますので、実質では増減なしと考えて良いかと思います。そして、プライマリーバランス最優先の財務省、現政権においては、数兆円程度カットされる可能性が高いと推測します。
ただし、消費税増税に関しては、安倍総理が消極的であろうとも、異次元の金融緩和を中心とするアベノミクスの失敗を認められないが故に、さらには法制面や他党との関係から、断行は必至と思われますので、さらなる経済対策のための特別予算編成はあり得るのではないかとも考えます。
参考までに、リフレ派が言う異次元の金融緩和における成果判断の目安とされているブレークイーブンインフレ率（ＢＥＩ、図内の黒太線、出典：財務省）ですが、６月下旬から低下しています。マネタリーベースを増加させるための金融調節はずっと継続していますので、ほとんど効果がなかったということですね。（リフレ派は、「追加緩和が足りない」と言うのでしょうけど）
次に、概算要求の内訳で問題なのは、地方創生など重点施策に優先配分する３．９兆円の「特別枠」です。予算編成方針としては、まず予算枠ありきですので、当然、この優先された３．９兆円分他の予算を削ることになるからです。例えば、地方創生に関しては約１兆円の予算が振り向けられたとのことですが、地方交付税に関しては０．８兆円程度削減されています。統一地方選挙対策のための目玉施策を大きく打ち出しつつ、予算上は帳尻合わせという戦略ですね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140903-00050031-yom-pol
一方、評価できる点は、国土強靭化関係予算が３．６兆円から４．５兆円へと２６％も増加したことくらいでしょうか。（内公共事業関係費は、３．１兆円から３．７兆円へと２１％増加）
満額予算化されることを祈ります。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01B0VOsxTAH5VA.asp
今後は、景気後退の表面化で、安倍政権は支持率の低下等苦境に陥ることになるのでしょう。そして、来年春に予定されている統一地方選挙対策として、先述の地方創生や怠っていた低所得者対策も施策化されると思われます。しかし、これらの政策は、あくまで選挙対策でしかないのでしょう。元々の政治経済思想が「経世済民（世をおさめ、民をすくう）」からほど遠く、株価や経団連等輸出型大企業、さらには外資の評価ばかり気にしている安倍総理ですから、「仏作って魂入れず」というような空虚な中身のない施策のオンパレードになりそうですね。（「経世済民」を意識していたとしても、実際の経済対策が、ＴＰＰや外国人労働者受入緩和等実質賃金低下策が中心ではね…）
そうは言っても、女性の社会進出が進み、女性の起業家や管理職が増えてくるので、地方の活性化も日本経済も大丈夫かな(笑)
