日本人は従来、資産の多くを預貯金に配分してきました。
しかし、安倍政権の金融緩和策がこのまま続きと円安は更に進み、インフレに伴い預貯金の価値が目びりすることが予想されます。
更に、安倍政権は輸出企業の様な多国籍企業を法人減税等で優遇する姿勢を採ろうとしています。国家戦略特区を筆頭に、解雇規制の緩和も進めてきそうです。消費税増税が輸出企業にダメージがすくないのも以前に述べました。
その状況では、国内の中小零細は苦境にあえぎ、反対に自動車業界等は更に利益を伸ばすでしょう。
以下は私個人のみの提案になります。 ブログの他メンバーは別の考えがあると思います。
家庭は、預貯金の額を年間生活費の倍額くらいにとどめて、余剰資金を多国籍企業に投資してはいかがでしょうか？（もちろん、投資は損することもあり、最終的には、自己判断でお願いします）
狙いは、二つあります。
①勤労者の給与等が伸び悩む中、輸出企業は利益を伸ばし配当金も増える可能性が高いので、個人の資産構成に役立てる
②輸出企業に個人株主が多くなることで、消費者である日本の庶民の声が経営層に無視できなくなる。外野で、「企業は海外移転ばかりするな」といっても無視されるだけででょうが、株主総会での声なら無視できません。
安倍政権の支持率は下がりましたが、雇用規制緩和等の政策は相当実現してしまうでしょう。その中でも、国民は生き抜いていかなければいけません。従来の企業に雇用され給料をもらい、それを貯金して、頭金がたまったら家をローンで購入するような生き方は、政府が国民の上記の実現を応援してる場合はいいと思います。
しかし、安倍政権のように自由競争万歳、外資導入は善のような考えの政権では、個人がいかに国家や大企業の暴走に歯止めとなれるかが重要と思います。選挙以外で、自分たちの考えをいかに影響力をもたせられるか考える必要を思います。外野でのデモには決定力がないので、やはり厳しく感じます