①日本に憲法を押し付け、戦後レジームを構築した主犯であるから
②極端な市場原理主義やアメリカ的な価値観を他国にも押しつける点
当ブログは安倍政権を批判するブログですが、安倍政権はアメリカ的な新自由主義の信奉者であるため、新自由主義の本家本元であるアメリカ批判も行っていきたいと考えています。
さて、デトロイト市が財政破綻したニュースが報じられている通り、アメリカの自治体は財政難に陥っているところも少なくありません。
そこで、アメリカ各州では数々の民営化が行われいますが、その中でも「刑務所ビジネス」が活況を呈しているというのです。
以下、堤未果氏の著書「ルポ 貧困大国アメリカⅡ」からの一部引用です。
堤氏「刑務所内での労働対価はどれほどでしたか？」
元受刑者「時給40セントでした。でもそこから、部屋代と医療費で毎日2ドルずつ引かれましたから、残高はあっという間にマイナスになり、気付いた時には他の未払い金と一緒に返済不能な額まで膨れ上がっていたのです」
他にも、以下のような事例が記載されています。
・一部州では「スリーストライク法」により、3回目の有罪判決が確定すると、最後の罪の重さにかかわらず終身刑となる
・ホームレスを警察が監視し、ちょっとした微罪で逮捕・収監することが多くなっている
アメリカでは、大学の学費ローンや医療費の高騰により、借金を抱えて破産する人が増えています。しかも、金融危機後はまともな職も無いため、犯罪に走る若者も増えているようです。
上述のとおり、逮捕・収監後は日本円にしてたったの40～50円程度の時給で働かされて、刑務所内の経費も有料で新たな借金を背負わせられるのです。
出所後は、ホームレスとして生きていても、警察から監視されてちょっとした微罪で逮捕されて、また超低賃金労働へ逆戻り・・・。
刑務所ビジネスは超低賃金であるため、アメリカ国内の通常の民間ビジネスへも悪影響を与えます。コスト競争力が圧倒的に高い刑務所ビジネスは他の業者へも価格低下のプレッシャーとして働くわけです。国内版の「底辺への競争」というわけです。
アメリカは新自由主義の悪玉のような国ですが、民営化や規制緩和のなれの果てが、こうした現代の奴隷制ともいえる「刑務所ビジネス」ではないでしょうか？
参考として、ほぼ同じ内容を扱っている以下のブログ記事（岐路に立つ日本を考える）もご紹介させていただきます。
アメリカは断じて私たちが真似すべき国ではない！（３）