★「タイガーマスク」運動 東京・清瀬市の児童養護施設に「金塊」とみられるもの届く

「タイガーマスク」運動が全国に広がる中、東京・清瀬市の児童養護施設に、「金塊」とみられるものが届けられていたことがわかった。


14日昼すぎ、清瀬市の児童養護施設に、金塊のようなものと、「父がそちらでお世話になった」などと書かれた手紙が届いているのが見つかった。


差出人は、タイガーマスクの主人公「伊達直人」となっていて、金塊が純金ならば、100万円相当だという。

タイガーマスク運動家
伊達直虎

★１月１７日【今日は何の日?】防災とボランティアの日、湾岸戦争開戦の日（1991）

１月１７日【今日は何の日?】防災とボランティアの日、湾岸戦争開戦の日（1991）

午前５時46分、阪神大震災発生（1995）

　1995年のこの日、死者5000人以上という未曾有の被害をもたらした阪神大震災が発生した。M7.2, 死者6308人、負傷43177 人、行方不明者2 人。神戸、淡路島で震度７の烈震を記録。

自衛隊出動、海外からの救援受入れの遅延など、政府・行政の初動態勢の遅れが被害を拡大させたとして、国内外からの批判が集中した。さらにハイテクを駆使したはずの災害応急システムが稼働せず、初期の情報収集の段階からその無力ぶりをさらけだした。

一方で、学生を中心としたボランティア活動が活発化。日本の「ボランティア元年」といわれた。


　平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災において、各種のボランティア活動及び住民の自発的な防災活動についての防災上の重要性が広く認識されたことから、同年7月に防災基本計画が改訂され、「防災ボランティア活動の環境整備」及び「ボランティアの受入れ」に関する項目が設けられました。


また、平成7年3月28日に設置された防災問題懇談会（座長　諸井虔（秩父小野田（株）会長））は、同年9月11日に「防災問題懇談会提言」を取りまとめましたが、この中で、防災ボランティアの重要性やそのための普及啓発活動の必要性が指摘されました。これを受けて、同年12月15日の閣議了解により、「防災とボランティアの日」（毎年1月17日）及び「防災とボランティア週間」（毎年1月15日～21日）が創設されました。


さらに、同年12月には災害対策基本法が改正され、国及び地方公共団体が「ボランティアによる防災活動の環境の整備に関する事項」の実施に努めなければならないことが法律上明確に規定されました。


その後、平成9年1月に発生したナホトカ号海難・流出油災害や平成10年8月の栃木県を中心とした豪雨災害、同年9月の高知県を中心とした豪雨災害においても多数のボランティアが活動しています。


また、災害時における社会奉仕活動に従事している者が不慮の死を遂げた場合で、一定の条件を満たす場合には、内閣総理大臣が褒賞を行うことが、平成9年2月4日に閣議決定されました。




湾岸戦争開戦の日
アメリカ軍などがイラクへの空爆開始。湾岸戦争勃発（1991）

タイガーマスク運動家
伊達直虎

★タイガーマスク運動と寄付控除とは？:今国会で提出される寄付税制の大改革の目玉

NPO会計道

http://hiyo.jp/dl1 より引用

さっきテレビを見ていたら、キャスターが、


「このような善意の広がりも大事ですが、政府もこういう動きを支援できるような税制を変えるなどの努力が必要なのではないでしょうか」


みたいなことを言っていましたが、え！だって、今、この寄付税制を大きく変えようという法律がまさしくこの通常国会に提出されようとしているんですよ、って、言いたくなりました。


やっぱり著名なキャスターでも知らないくらい知られていないんですねえ。
今日は、このタイガーマスク運動を通して、今大きく変わろうとしている寄付税制がどんなものであるか、書きたいと思います。


新しい寄付税制については、
税制改正大綱と市民公益税制
を参照下さい。
http://blog.canpan.info/waki/archive/496

タイガーマスク運動は、児童擁護施設への寄付（現物寄付が中心）ですよね。
児童養護施設は、多くは社会福祉法人が経営されていると思うのですが、おそらく補助金を中心にして運営されているのだと思います。


補助金ということは出所は基本的に我々の税金。


「ランドセルなんて、ちゃんと補助金から出してあげればいいじゃない」という意見だってあるかもしれません。


でも、やっぱり、こういう社会福祉的な事業をすべて税金で賄う社会よりも、今回のような善意に思う人がたくさんでてきて、そういう人が支援するような世の中の方がいいですよね。


そういう世の中の動きにどうしたらなるのか？というのが鳩山さんが首相になって新しい公共という概念を掲げたときの問題意識にあったのではないかと思います。


そこで、でてきたのが、「善意の気持ちで出した寄付を税金から差し引ける形にできないか」ということ。


これが「税額控除」と言われるものでです。


つまり、寄付をした金額が税金から差し引ければ、実質的に税金を支払う代わりに寄付をしたのと同じことになる。


しかし、それじゃあもはやそれは寄付とは言えない。


そこで、今回の寄付税制では、寄付をした金額の５０％を税金から差し引けるようにしようという制度です


つまり、このような寄付を、寄付をした人と、国が半分半分負担しましょう、という思想です。


これが、今国会で提出される寄付税制の大改革の目玉です。


タイガーマスク運動は、匿名の寄付ですので、この寄付自体には、今回の税額控除の適用はありません。


この税額控除が目指しているものは、児童養護施設のような社会福祉事業や、地域の助け合いの事業や、環境問題や、国際協力や、様々な公の仕事を、国任せ、税金任せにせずに、自分たちで問題意識を持って、「こういうことは大事だな、こういうことを支援していきたいな、こういうことならお金を出せるな」という善意の動きを加速させたい、という考えで、まさに実現一歩手前まできています。


そして、このような動きが加速するためにもう一つ重要なのが「何か善意の好意をしたい」と思った人が「で、どこにすればいいの？」という時に、それが判断できるような仕組みを作っておくこと。


今回のタイガーマスク運動は「児童養護施設」というわかりやすい場所があったので、おそらく多くのこの運動に参加された方が地元の児童養護施設を探して寄付をするということが出来たのではないかと思います。


しかし、これが、「環境問題の支援をしたい」「国際協力の支援をしたい」ということだと、どこにどんな団体があるのかわからないと非常に寄付をしにくい。


しかも、寄付したものがどう使われているのか分からないのに寄付もしたくない。


だから、そういう団体の情報がどこかに一括して公開されていて、それを簡単に比較したり検索したりするシステムを作ることが大切だと思うのです。


そこで、今、政府主導で、NPOなどの情報の基盤を整備しようという流れがでています。


手前みそですが、私たちが昨年の7月20日に策定・公表したNPO法人会計基準も、まさしくこういう流れを先取りしたものです。



タイガーマスク運動と、寄付税制、会計基準を始めとした情報基盤整備がリンクして、善意の輪が広がる動きが継続した流れになるようにしていけたらいいな、と思います。

タイガーマスク運動家
伊達直虎