ネット上の掲示板やSNSでのトラブル、浮気調査などで、「相手のLINEアカウントしか分からないけれど、なんとか住所や氏名を突き止めたい」と切実に思う瞬間はあるかもしれません。
検索エンジンで「LINE 住所 調べる方法」と打ち込むと、驚くほどたくさんの興信所や探偵事務所の広告が出てきます。中には「LINE IDから即座に身元を特定！」と謳う業者も。
しかし、結論から言います。
「LINEだけで住所がわかる」と宣伝している業者は、ほぼ間違いなく詐欺、あるいは誇大広告です。
なぜそう言い切れるのか、その「絶対的な理由」を冷静に解説します。
1. そもそもLINE社はあなたの住所を知らない
まず、私たちがLINEを使い始める時のことを思い出してください。
入力するのは「携帯電話番号」くらいですよね？ 氏名や住所を登録する画面なんてあったでしょうか。
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LINE側が持っている情報： 電話番号、端末識別番号、メールアドレス
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LINE側が持っていない情報： 住民票上の氏名、正確な自宅住所
LINE株式会社（現LINEヤフー株式会社）は、ユーザーの住所情報を持っていません。持っていない情報は、いくらプロの探偵がハッキングまがいのことをしようが（そもそも違法ですが）、引き出すことは不可能なのです。
2. 警察ですら「二段階」の手間がかかる
もし犯罪捜査で住所を特定する場合、警察は以下のような非常に高いハードルを越える必要があります。
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LINE社への情報開示請求： 裁判所の令状を元に、そのアカウントに紐付いた「電話番号」を開示させる。
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携帯キャリアへの照会： 判明した電話番号を元に、ドコモやau、ソフトバンクといったキャリアに対し、「この番号の契約者の氏名・住所」を開示させる（弁護士会照会や捜査事項照会など）。
このように、法的な手続きを二回踏んでようやく「住所」に辿り着けるのです。
民間の一業者にすぎない興信所が、ボタン一つでこれを行えるはずがありません。
3. 「特殊なルートがある」という甘い言葉の裏側
詐欺業者は決まってこう言います。
「独自のデータベースがある」「LINE内部に協力者がいる」「特殊な調査ソフトがある」
これらはすべて嘘です。
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独自データ？： 過去の名簿流出データを持っている可能性はゼロではありませんが、最新のLINEアカウントと紐付く確率は極めて低いです。
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内部の協力者？： もし本当なら、LINEヤフー社の大スキャンダルであり、その社員は即クビ、損害賠償ものです。そんなリスクを犯して数万円の調査依頼を受けるはずがありません。
4. 依頼するとどうなるのか？
もしこうした業者にお金を払ってしまうと、以下のような被害に遭うリスクがあります。
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着手金だけ取られて音信不通： 「調査しましたが不明でした」と言われ、お金は戻ってきません。
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適当な住所を教えられる： 全く関係のない他人の住所を教えられ、後でトラブルになる。
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脅迫される： 「住所を調べようとしたことを相手にバラすぞ」と逆にゆすられる。
冷静な判断を！
「どうしても相手を見つけたい」という切実な気持ちは分かります。しかし、その弱みに付け入る業者がネット上には溢れています。
現在の日本の法律とITの仕組み上、「LINEアカウントから魔法のように住所が判明することはない」のが現実です。
もし本当に法的措置（訴訟など）を考えているのであれば、怪しい興信所ではなく、まずは弁護士に相談してください。弁護士であれば、「弁護士会照会」という正当な手続きを通じて、住所特定ができる可能性があります。
「LINEだけでOK」という甘い言葉には、絶対に裏があります。大切なお金と個人情報を守るために、賢い選択をしましょう。