［モスクワ ７日 ロイター］ ロシアのクレムリンで７日、プーチン新大統領の就任式が行われ、続く就任演説では、国民に結束を呼び掛けた。反体制派の動き拡大や経済問題、政治的ライバルの勢力増大など、問題が山積する中、プーチン大統領の６年の任期がスタートした。
議会は８日にも、メドベージェフ氏の首相就任を承認する見通しだ。
一方、クレムリンの外では、プーチン体制の長期化に反対する抗議集会が開かれ、治安当局は３００人以上を拘束。波乱の幕開けとなった。
プーチン新大統領は就任演説で「われわれが団結し、祖国を尊重し、民主主義や憲法上の権利、自由を強化すれば、目標を達成できる」と表明。「国民の信頼に応えるため全力を尽くす。祖国や国民のために奉仕することは、私にとって全生涯の意義、義務と考えている」と述べた。
プーチン氏は２００８年までの８年間、大統領を務めた後、首相に就任し実権を維持。今年３月の選挙で、４年ぶりに大統領に返り咲いた。
＜激しい抗議デモで権威に陰りも＞
激しい抗議デモを受け、プーチン大統領の権限には陰りも出ている。
大統領は就任演説で「われわれは民主的な国で暮らすことを望んでおり、そうなるだろう」と述べたが、民主化運動への言及はなかった。式典後に一連の法令に署名したが、その大半は経済関連や生活水準向上への取り組みに関するものであり、政治改革については約束しなかった。
＜「新経済」宣言＞
ロシア経済は欧州の大半の国より良好な状態にあるとは言え、主要輸出品である原油価格の下落に対してぜい弱だ。プーチン大統領が選挙前に気前の良い歳出を約束したことから、財政には圧力がかかっている。
プーチン大統領は、ビジネスの環境改善や汚職撲滅を通じ、海外からの投資を呼び込むと約束。エネルギー輸出への依存度軽減も表明した。
就任演説では「新経済」確立を宣言。署名した経済に関する一連の法令で、経済重視の姿勢を確認した。その他、教師やその他公務員の給与引き上げ、軍の武器近代化、死亡率引き下げに関する政令に署名した。
プーチン大統領は、ロシアの国内情勢悪化の際には、外交政策で厳しい反欧米スタンスをとり、国民の支持獲得を目指すとみられる。就任演説でも、国家に対する外国の介入への反対姿勢を鮮明にしたほか、米国とは「戦略的な」関係を望むが、干渉は容認しないとの立場を示した。