【パリ時事】第1次世界大戦中に当時のオスマン・トルコ領内で起きた「アルメニア人大虐殺」について、フランス上院は23日、公の場で否定することを禁止する法案を賛成多数で可決した。法案は既に国民議会（下院）を通過しており、上院可決で成立。トルコは強く反発し、両国関係の悪化は避けられないとみられる。
法案は、否定した者に最高で禁錮1年と罰金4万5000ユーロ（約450万円）を科す内容。
トルコは仏下院が法案を可決した昨年12月、フランスとの政治・軍事分野での交流中止を発表。AFP通信によれば、トルコのダウトオール外相は、仏上院が法案を可決すれば「恒久的な対抗措置」を講じると警告している。